はじめに 中小機構・海外展開ハンズオン支援の窓口にも、「現地子会社の財務状況を日本本社が把握できない」、「現地子会社から報告される財務数値(現金残高など)が、日本本社の予測値・見込値と乖離している」、「現地子会社から月次…

中小機構とINPIT（独立行政法人 工業所有権情報・研修館）は2022年3月に連携協定を締結し、双方の強みを生かして、中小企業等の経営・知的財産支援の強化に取り組んでいます。 INPITの海外展開知財支援窓口 …

中小機構とINPIT（独立行政法人 工業所有権情報・研修館）は2022年3月に連携協定を締結し、双方の強みを生かして、中小企業等の経営・知的財産支援の強化に取り組んでいます。 INPITの海外展開知財支援窓口 …

中小機構とINPIT（独立行政法人 工業所有権情報・研修館）は2022年3月に連携協定を締結し、双方の強みを生かして、中小企業等の経営・知的財産支援の強化に取り組んでいます。 INPITの海外展開知財支援窓口 …

中小機構とINPIT（独立行政法人 工業所有権情報・研修館）は2022年3月に連携協定を締結し、双方の強みを生かして、中小企業等の経営・知的財産支援の強化に取り組んでいます。 INPITの海外展開知財支援窓口 …

リーマンショックから十数年。長期化する新型コロナウィルス感染症も世界経済にも大きな影響を及ぼしています。大企業も苦戦するこの状況下ではありますが、中小企業が海外展開を進めていく方法は何もないのでしょうか？ 今回は、中小機…

海外展開支援相談窓口でしばしば受ける問い合わせに「当社の製品（商品）はどこの国に売れるでしょうか？」というものがあります。一番重要なことは、「なぜ、その国に売りたいのか」ということですが、ここでは理由とか背景ではなくデー…

貿易関係で2022年1月1日に登場したものは「2022年、RCEPがいよいよ使えるようになった！」の記事でお伝えしたRCEPだけではありません。西暦年の下1桁が2あるいは7の年にはHSコードも改正されます。つまり2022…

2022年1月1日に登場したRCEPに目を奪われていませんか？日本の重要な貿易パートナーであるタイとの間のEPAもこの日改正されました。日タイのEPAは以前から利用しているけど（2007年11月1日に発効しています）今更…

2022年1月1日からRCEPが使えるようになりました。当社も是非活用したい！という企業さんもあることでしょう。メリットとデメリットをわかった上で使うようにしたいものです。 ここではRCEPって何？という話から、既に存在…