2021年度も新型コロナ（世界的にはCovid-19と言います）の終息目途がつかず、海外渡航が非常に難しい状況です。 オンラインでの打合せ、商談（会）を主体とした活動が今後も続くので、ここでオンライン利用の方法を再度確認しましょう。

日本国内の商売と海外ビジネスではルールや商習慣が違うことが多いため、注意が必要です。 ここでは、よく見られる勘違いを紹介いたします。

海外ビジネスを行う上で、進出先の日系企業間ではメジャーなテーマでありながら、国内で意外と重視されていないのが「労務問題」です。 ここでは、海外進出前に現地の「労務問題」を考えておくべき理由について説明します。

輸出管理（または安全保障貿易管理）とは、武器や軍事転用可能な製品・技術が、国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等に渡らないように行う輸出規制のことです。 その内容は国際的に定められた枠組み（国際レジーム）や、それに伴う「リスト規制」「キャッチオール規制」に基づき設計されています。ちなみに、国際レジームは国際社会が自発的に定めているもので、法的拘束力はありません。 日本の輸出管理も、国際レジームに基づいた外為法（外国為替及び外国貿易法）とそれに関連する政省令により実施されています。 ここでは、貿易を行う上で押さえておきたい4つの国際レジームと規制について説明します。

ここでは、海外進出を検討する段階で必要な事業計画作成の重要性と注意点を説明します。

中小機構の国際化支援サービスでは、海外ビジネスのトラブルに関する相談をお受けしています。 重要なのは、「トラブルの兆しは前段階でつぶしておく」ということです。中には、海外展開で取引候補を選ぶ、あるいは絞り込む段階で相談して頂ければ、防ぐことができたものも多くあります。 ここでは、海外ビジネスのトラブル回避のコツや留意点を説明します。

昨今の外部環境の変化により、従来の「国境を越えた付加価値への追求」に重きを置いた「効率最優先型」から、突発的な事態にも柔軟に対応できる「臨機応変型」への戦略転換が求められています。 ここでは、企業としてサプライチェーンをどのように再構築していくべきか、その方法を説明します。

ここでは、インドネシア市場における家電事業ビジネスのコツや留意点を、経営資源の人・モノ・情報の観点から説明します。

このシリーズでは、ビジネスの紛争を解決する手段の一つである”仲裁”について、様々な角度から解説していきます。最終回となる第６回は「ビジネス紛争の仲裁と調停」と題し、ビジネス紛争の解決方法の一つである調停について論じます。

農業・食品関連産業の海外展開セミナー 　農林水産省（グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会事務局）は、グローバル・フードバリューチェーン構築推進プランの取組の一環として、ジェトロ（独⽴⾏政法⼈⽇本貿易振興機構）との共催により「農業・食品関連産業の海外展開セミナー【中国四国】」をオンラインで開催いたします。 　本セミナーでは、中国四国地方の企業がご登壇、ご自身の海外展開・輸出事例を紹介いただきます。ご聴講はどなたでもできますので、ご興味ございましたら是非ともお申し込みください。 　セミナー参加を希望される方は、2021年２月５日（金）までに申し込みURLよりお申込みをお願いいたします。  

EPA（Economic Partnership Agreement / 経済連携協定）とは、日本と諸外国の貿易・投資の自由化や円滑化を進める協定です。ちなみに海外では、EPAよりもFTA（Free Trade Agreement）という用語が一般的に使われています。 ここでは、EPA（Economic Partnership Agreement / 経済連携協定）の特徴や注意すべきポイントなどを説明します。

本記事では、現在、海外展開を実施している国内事業者に向けた新型コロナウイルス感染症に係る水際対策措置の情報をご紹介いたします。 ※本記事は2021年1⽉13⽇現在の情報です。最新の情報は情報発信機関にお問い合わせください。