海外ビジネス情報

タイ市場、タイ企業へ自社のニーズを提案してみませんか? 中小機構と連携するタイ工業省産業振興局(以下「DIPROM」という)では、2021年10月より※T-GoodTech内に「日本企業特集」コンテンツを作成し、タイ企業へ自社のニーズを提案できる仕組みを構築しました。 これは先行して実施しているJ-GoodTechのタイ企業特集コンテンツをベースに構築されており、自社の事業内容、製品・サービスの紹介の他に問い合わせ機能も有しています。貴社へ興味を持ったタイ企業が問い合わせを行った場合、DIPROM事務局を通じて、オンライン商談のご案内も可能です。掲載にかかる費用は無料です。申請用のグーグルフォームへ、英語で記載ください。 ※T-GoodTechとは  4,000社を越えるタイ企業が登録しており、順次登録を拡大中。  タイ国内および海外企業の販路開拓のためのB to Bプラットフォームです。  詳しくはこちら: https://biznavi.smrj.go.jp/t-goodtech/ <T-GoodTech 日本企業特集コンテンツ>   https://www.tgoodtech.com/en/jgoodtech <コンテンツ掲載申請フォーム>   https://forms.gle/jUDvYhVr6mPGWLgT6 <お問合せ先> タイ工業省産業振興局タイ駐在(中小機構より出向) 担 当 者:井上 鉄也(いのうえ てつや) 電話番号:+66-(0)92-282-0197 E-mail :inoue-te@smrj.go.jp 中小機構について 中小機構では、国内外350名の専門家体制で、海外ビジネスに関するご相談を受け付けております。 ご相談内容に応じて、海外現地在住のアドバイザーからの最新の情報提供やアドバイスも行っております。ご利用は「何度」でも「無料」です。どうぞお気軽にお申し込みください。 海外展開ハンズオン支援 ※ご利用は中小企業に限らせていただきます。 【Disclaimer 免責条項】本コンテンツの複製・転載を禁じます。本コンテンツの情報提供に関し利用企業に損害が生じても当機構はその責任を一切負いません。アドバイザーは情報提供の内容に関し、故意又は重大な過失ある場合を除いて利用企業に損害が生じてもその責任を一切負いません。

輸出ビジネスは、海外の顧客と堅実に継続して行くことが大切なポイントです。輸出に限らず国内でもビジネスの過程で「クレーム」(問題)は不可避な出来事で、その対応によって顧客との信頼・信用を作り上げるか、或いは、失ってしまうかの重要な岐路となります。典型的な「クレーム」といえば「品質問題」と「納期遅れ」の2つがあります。今回は「納期遅れ」での顧客対応について述べてみたいと思います。

世界第2位の経済大国として、近年いっそう存在感を増してきている中国。 その市場の大きさや、日本との地理的な距離の近さから、中小企業の海外進出先として根強い人気のある国です。 今回は、中国・上海にてコンサルティングをされている専門家をお招きして、中国現地の生活やビジネスなどの現況、日本企業のビジネスチャンスなどについて、トークセッションも交えながらお話しいただきます。

「海外をちょっとのぞき見コラム」は海外現地の最新状況やホットなトピックスをお伝えするコラム記事です。第6回目は、オランダにお住まいの岩本アドバイザーにオランダのコロナ事情をお聞きしました。 ※なお、このレポートは2021年9月16日時点の情報であり、現在の状況と異なる可能性があることをご了承ください。

海外向け販売を始める際、取扱説明書やユーザーズマニュアル、製品保証書や商品ラベルについて、翻訳すればそれで済むものなのか、相手国に準じたルールがあるものなのか、どのように対応するのが正解なのか、不安に思ったことはありませんか。今回は、海外向け取扱説明書の作り方についてQ&A方式で詳しく解説します。

新型コロナウィルスの影響により、従前の開かれた往来による国際取引は難しくなった一方、オンラインにより国際取引のきっかけを掴む機会が増えてきています。そのような中で、中小機構ではタイ工業省産業振興局と協力して、恒常的に実施する日タイWeb商談会「オンラインカフェ」を展開しています。 今ウェビナーでは、オンラインカフェの取組みを紹介すると共に、前半部分ではFA/ロボット分野における日本企業からの協業の可能性について、後半部分では、パネルディスカッションにてオンラインカフェを通じて、日本企業との取引が始まったタイ企業に協業のポイントなどを説明頂く予定です。

プライバシーポリシーとは、Webサイトで収集される個人情報の利用目的や管理方法等の取扱い方針を定めた文書のことを言います。普段目にするプライバシーポリシーは日本語で記載されているものが多いと思いますが、海外向けビジネスを行っている企業のWebサイトでは、英文プライバシーポリシーの記載が必要となる場合もあります。今回は、英文プライバシーポリシーの作り方についてQ&A方式で詳しく解説します。

2021年現在も新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっており、今なお海外渡航は難しい状況です。アメリカもワクチン接種が進み、徐々に経済活動が回復しつつあると思われていましたが、新たな感染の波が訪れるなど、まだまだ予断を許さない状況です。 今回は、「ロサンゼルスに『コロナ明け』の兆し~海外をちょっとのぞき見コラム 第5回~」を執筆していただいた水野 亮アドバイザーをお招きして、コロナに揺れるアメリカの日常やビジネス環境、現地企業の動向などについて、トークセッションも交えながらお話しいただきます。

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