このシリーズでは、海外進出企業の海外安全対策に関する情報をお届けしていきます。 第１回目となる今回は、皆さんにもお馴染みのゴルゴ１３に関するお知らせです。

  前回の輸出管理（安全保障貿易管理）の基礎知識では、貿易を行う上で押さえておきたい4つの国際レジームについて解説しました。今回は「リスト規制」や「キャッチオール規制」といった、外為法に基づいた輸出管理規制について詳しく解説していきます。 国際レジームに続き、日本の輸出管理においては重要な基礎知識となっていますので、この機会におさえておきましょう。

前回、オンラインは標準品や汎用品に向く、と書きました。 さらに突っ込むと、オンラインに向くのは、購買頻度が高く、比較的低価格で、長期に渡って使うことがない商材と言うことが出来ます。（加工）食品、日用品、アパレルといった、いわゆる「消費財」が該当します。商談回数は数回以内、バイヤーが購買権限を与えられていることの多い商材です。 この商談で留意すべき事項として、 商材の特徴や利点が重要（他と何が違うのか？） 合理性よりも感性が重要なことが多い（デザインが気に入った等） 以上が挙げられます。

2021年度も新型コロナ（世界的にはCovid-19と言います）の終息目途がつかず、海外渡航が非常に難しい状況です。 オンラインでの打合せ、商談（会）を主体とした活動が今後も続くので、ここでオンライン利用の方法を再度確認しましょう。

日本国内の商売と海外ビジネスではルールや商習慣が違うことが多いため、注意が必要です。 ここでは、よく見られる勘違いを紹介いたします。

海外ビジネスを行う上で、進出先の日系企業間ではメジャーなテーマでありながら、国内で意外と重視されていないのが「労務問題」です。 ここでは、海外進出前に現地の「労務問題」を考えておくべき理由について説明します。

輸出管理（または安全保障貿易管理）とは、武器や軍事転用可能な製品・技術が、国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等に渡らないように行う輸出規制のことです。 その内容は国際的に定められた枠組み（国際レジーム）や、それに伴う「リスト規制」「キャッチオール規制」に基づき設計されています。ちなみに、国際レジームは国際社会が自発的に定めているもので、法的拘束力はありません。 日本の輸出管理も、国際レジームに基づいた外為法（外国為替及び外国貿易法）とそれに関連する政省令により実施されています。 ここでは、貿易を行う上で押さえておきたい4つの国際レジームと規制について説明します。

ここでは、海外進出を検討する段階で必要な事業計画作成の重要性と注意点を説明します。