台湾 進出事例

台湾強化しアジア事業の中心拠点に、欧米ではデザイン・開発も – ナミックス株式会社

Google+ Pinterest LinkedIn Tumblr

海外9拠点、全て独自資本で進出

電子部品と半導体向けに絶縁材料と導電材料を製造するナミックスは、海外に9カ所の販売・生産・開発拠点を持ち、積極的に海外展開を進めている。現在、米国と欧州、シンガポール、韓国、中国、台湾に販売拠点を、中国と台湾に生産拠点を、米国に開発拠点をそれぞれ有する。いずれも「意思決定を迅速化する」(小田嶋寿信社長)ため、全額出資で進出している。

2001年3月期の売上高は130億円で海外売上高比率は31%だったが、10年3月期に国内と海外の売上高比率が逆転した。15年3月期の売上高は250億円で海外売上高比率は71%と海外展開を加速している

国内需要は減るが海外では増加

当時、国内で需要が減少し、生産中止を検討していた絶縁材料「セラコート」だが、中国など海外には需要があった。さらに、海外企業に加え、取引先の海外進出などに伴い海外での需要が増える中、今後も成長路線を歩むためには「海外展開をせざるを得ない」(小田嶋社長)ことから、99年に中国に生産拠点を設けた。最初は「パイロットプラント、つまり海外展開の実験」(小田嶋社長)としてスタートした。

れ以前は販売代理店経由で海外展開していたが、ナミックスの商品は既製品が少なく、取引先とパートナーシップ契約を結び、共同で商品を開発・改良する「カスタムメイドが主流」(小田嶋社長)だ。そのためナミックスとユーザーの間に代理店が入るよりも、直接やり取りした方が商品開発のスピードがアップする。また、現地の情報も早く入手できることから、海外進出を決めた。海外展開を検討していた同社には、すでに中国に現地のネットワークがあったほか、進出先の地方自治体が外資の受け入れに積極的で、バックアップがあったため、事業は順調に成長し、3年目には当期損益が黒字化した。

台湾の取引先からBCP対策求められ決断

台湾に生産拠点を設けたのは11年の東日本大震災を契機にユーザーからBCP(事業継続計画)を求められたためだ。同社の商品は取引先ごとのカスタムメイドがほとんどで、災害などで同社が生産できなくなれば、取引先も生産ができない。メーカーとしての安定供給責任もある。台湾は同社の海外売上高比率の3分の1を占めており、「台湾で販売する商品は台湾で生産する」(小田嶋社長)との方針もある。16年12月期には当期損益が黒字になる見通しだ。

一方「当初は海外に開発拠点を設けようとは思っていなかった」(小田嶋社長)が、マサチューセッツ州にはマサチューセッツ工科大学(MIT)などがあり、産学交流による事業へのシナジー(相乗効果)が期待できるため、08年に現地企業を買収し、開発拠点にした。現在、MITなどと電子材料の要素技術を共同研究しており、「具体的な成果も数字となってあらわれつつある」(小田嶋社長)という。

湾への生産拠点の設置は取引先にBCP対策を求められたことが、きっかけだが、当初、進出先の候補には台湾以外に中国と韓国が挙がっていた。現在、海外売上高に占める割合は台湾が32%、中国が24%、韓国が18%だが、当時から台湾には有力な取引先が多く、売上高も大きかった。また、中国にはすでに生産拠点があった。これらのことを踏まえ、天災以外にも政変など政治的なリスクを含めて検討した結果、売上高が大きく、かつ親日的で「仕事がしやすい」(小田嶋社長)台湾に決定した。台湾では当期損益が黒字化するめどがつき、今後は台湾での地産地消だけではなく、東南アジアへの輸出も視野に入れている。世界の貿易や金融、交通の中心地の一つであるシンガポールには営業拠点もあり、実現すれば東南アジアでの販売を加速することになりそうだ。

一方、海外売上高に占める割合を見てみると、北米が3%で欧州が4%と台湾や中国、韓国と比べると少ない。だが、北米や欧州には製品の設計を請け負うデザインハウスなど発注に関する決定権を持つ取引先があるため、米国と欧州には営業拠点を設けている。取引先は北米と欧州で発注を決め、生産拠点がある台湾や中国などで商品を調達するという構図だ。関連ビジネスも期待している。

米国には開発拠点もあるが、産学による共同研究だけではなく、国内とは「文化が違う。開発のコンセプトも違う」(小田嶋社長)。取引先との共同開発・改良によるカスタムメイドの商品が多いため、米国流の開発を学び、取引先との共同開発を円滑化する狙いもある。さらに、このノウハウを水平展開するため、国内と米国開発拠点との人材交流を進める。人材交流に関しては工場に研究施設がある台湾にも日本人技術者を派遣している。さらに、米国開発拠点があるマサチューセッツ州は「最高峰のエンジニアを輩出するMITがある」(小田嶋社長)ことから、共同研究を通して、人材交流を活発化し、従業員のスキルアップを図る。順調な海外展開について小田嶋社長は「これまでに海外で9カ所の営業・生産・開発拠点を立ち上げてきた経験が大きい」と分析する。

1 2

中小機構 ロゴ