現地事務所開設と駐在員派遣 - 中東ビジネスのヒント第4回 - 海外ビジネスナビ

輸出数量が順調に拡大した段階で拠点を設置する場合、一義的目的として、「代理店の管理・監督と育成・指導（メーカー/輸出者が志向するマーケティング方法の実現を目指して）」の為には、先ずは、駐在員派遣が有効であると考えられます。
更には、「域内、フリーゾーン（FZ）に在庫を保有することにより、代理店への短期納入体制」を整え、顧客満足度の向上（最終顧客への納期短縮）を図れるでしょう。
GCC各国ごとに外資法/会社法等で規定される詳細は多少異なりますが、ここではUAEのケースを概観します。
実際に進出を決定される際には、現地弁護士への相談が必須です。

1.拠点設置の場所

拠点を設置する際には、次の何れのケースがより目的の達成にとってふさわしいかを判断する。
(1)UAE内国での設置 UAE国内市場での販売活動が主である場合には国内での①販売会社設立（但し、UAE籍私人・法人が51%以上を保有）、或いは、情報収集/市場調査/連絡業務等所謂「リエイゾン業務」に限定できる活動内容であれば、②支店/駐在員事務所開設、の何れかになろう。②の場合、①と異なり商業活動は行えない。
(2)FZに設置、 UAE国内市場よりは、寧ろ、GCC全域、或いは、イランを含むMENA全域、更には、CIS･東アフリカ地域を対象市場として、その物流と市場運営・管理機能を発揮することを目的とするのであれば、 FZでの拠点設置がふさわしい。UAEには約30か所のFZ（ﾄﾞｩﾊﾞｲだけでも20か所以上）が存在するので、各FZの特色/優遇措置を調査・確認し、自社の活動に最もふさわしいFZに、FZ法人を設立する。オフショア扱い故、内国に設立する場合と比較して活動内容の自由度が大きい。但し、国内に販売する為には、「輸出」手続きが必要。

2.拠点の形態と特徴

(1)有限責任会社（LLC；Limited Liability Company）…UAE国内

外国企業が国内に設立する際に最も多い形態。
〇　外資の株式保有率上限は49%であり、過半数の議決権を持てない。
〇　株式の単独所有は可能（となる）　⇒　2015年施行予定の新会社法にて。
〇　役員数は「一人以上」　⇒　新会社法以降。（旧会社法では5名以上）
〇　会社の活動分野に応じたライセンス取得が必要。次の3種類からの選択。
①Commercial License（商業活動一般）
②Industrial License（製造業）
③Professional　License (医者・弁護士・会計士等知的活動、特殊技能の活動人)

(2)駐在員事務所/支店　…UAE国内

親会社（外資）100%の所有が可能。商行為は認められない。
〇　活動内容は、情報収集/市場調査/契約前連絡業務等
〇　活動に必要な諸手続きも可能（例えば、事務所物件賃借、銀行口座開設、スタッフ雇用、社有車購入、電話回線契約等々）
〇　事務所の活動分野を特定したライセンスの取得が必要。
〇　UAE籍のスポンサー（注）の起用が必要。
（注）「スポンサー」は同地域特有の商習慣。事務所と本邦からの派遣者の”身元保証人”としての役割と共に諸官公庁に対して会社を代表して諸申請・折衝等を行う立場（例えば、ビザ発行申請等）

(3)FZ法人FZE（Free Zone Establishment）/　Free Zone Co.…フリーゾーン内

〇　外資による100%出資が可能。
〇　法人税・所得税が設立後50年間免除。
〇　スポンサーは不要。（当該フリーゾーン庁がスポンサー機能を果たす）
〇　輸入関税は免除。但し、フリーゾーンからUAE内国に輸入する場合は、その段階で5%の関税が課される。
〇　資本金・利益の送金が自由。
〇　フリーゾーン法人設立後、事業内容に即したライセンスを取得する必要がある。
ライセンスの種類は次の通り。
①一般商業ライセンス
②商業ライセンス
③工業ライセンス
④サービス・ライセンス
⑤国家工業ライセンス
（参考文献：西村あさひ法律事務所「Doing Business In UAE」、ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所「中東ビジネス関連法セミナー」、ジェトロ「アラブ首長国連邦　外資に関する規制」等）