インド 現地レポート

インド モディ政権下における投資環境の現状について

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はじめに

インドは、人口が約12億5千万人で日本の約10倍となっており、世界でも中国に次いで2番目である。また最近は中国の経済成長が一時に比して勢いが弱まっていることも指摘される中、インドへの投資に各国から注目が高まっています。
また、日本とインドにおける外交関係は、現在の第2次安倍政権において極めて良好な関係を構築しており、直近ではインド西部の金融都市ムンバイ – 北西部の都市アーメダバード間、約500kmにわたる高速鉄道に日本の新幹線システムの採用が決定される等、日本からインドへのさらなる投資の呼び水となるものと期待が高まっています。

Source: 国土交通省 資料

そこで今回は、インドにおける現在の投資環境の状況として、各種外資規制や既にインドへ進出している日系企業が抱えている諸問題について述べることで、インドにおけるビジネス展開にあたり、理解を深めていただく一助となればと思います。

モディ政権の概況

まずは、インドの現内閣であるモディ政権について説明します。ナレンドラ・ダモダルダス・モディ首相は2016年1月現在65歳。現在のグジャラート州の出身で同州の州首相を2001年から2014年まで務めた後、2014年5月実施の総選挙において所属するインド人民党(BJP)が勝利したことにより、同年5月26日付で第18代インド首相に就任しています。モディ首相は親日派といわれ、2014年8月に来日し、9月1日に東京で行われた日印首脳会談においては、「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」を発表、その内経済分野では日印投資促進パートナーシップを掲げ、対印直接投資額と日本進出企業数を5年間で倍増させる目標を決定しています。
また、議会についてですが、日本と同様2院制を採っており、それぞれラジャ・サバー(上院・州会議 定数 245名、任期6年)とロク・サバー(下院・人民会議 定数 545名、任期5年)となっています。モディ首相は日本に対してのみならず各国と積極外交を行っており、対外的には強い首相という印象がありますが、議会ではいわゆるねじれの状態となっており、足元の体制は盤石ではありません。つまり、下院においては2014年の選挙において、約30年ぶりに与党(BJP)単独で過半数議席を獲得したものの、上院においては、BJP含めた連立与党としても少数派にとどまっています。なお、上院議員は各州議会から間接的に選出されますが、上院は2年に1度、全体の3分の1の改選となっているため、ねじれはただちに解消されません。このことも影響して、2015年の国会において懸案であった、インフラ整備に不可欠となる改正土地収用法、及び複雑な間接税体系を簡素化するGST(Goods and Services Tax)導入の前提となる関連憲法改正案は法案成立まで至りませんでした。この点、今後のモディ政権の存続及びかかる政策変更等は、インドへの投資リスクになり得るものとして注視しておきたいところです。

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