中国 台湾 現地レポート

グローバル化と中台両岸経済関係の展望

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世界の潮流、(グローバル化の実態と国際分業の深化)

1990年代より急速に進んだグローバル化は自国で生産し自国で消費するというビジネスモデルからコスト競争力を高める為、労働賃金の安い国(特に旧社会主義国)での生産へと工場シフトすることから始まり、現在ではあらゆる産業分野に於いてグローバル化が進んでおります。特に中国との貿易額(1990年-2014年)が日中100億㌦から3,500億ドル、米中50億ドルから5,200億ドルと急増していますが日米は2,000億ドルから2,100億ドル横ばいとなっている通り貿易フローチャートが大きく変わりました。この様にグローバル化が進むと経済活動を行う上で国際的に不偏的なルール必要となってくるわけです(図1)。

各国間の間で障害となっている壁を無くする為、まず、二国間FTA(EPAも含む)が締結されるようになり、更には地域を包括した多国間FTAの締結が模索、推進されるようになりました。最近、基本合意に至ったTPPがその流れの動きであり、また、日中韓、アセアンを含めたRCEP等、更にはAPECまで広げたFTAAP等も検討されております(図2)。

では、グローバル化することによって、生産活動はどのように変わってゆくのでしょうか?企業は経済圏の中でより競争力のある生産体制を構築することを試み、それぞれの国・地域はそれぞれの利点・強みを生かし、その役割を担うという国際分業体制へと移行してゆくこととなります。即ち(図3)の様にグループ国群化されてゆくことになります。

更に、この傾向は製造業に止まらず全産業に於いても同様に分業化してゆきます。例えば、パソコンや携帯電話の場合、開発・基礎設計は欧米日の会社が行い、その製造設計・生産を韓国・台湾企業に委託し、組み立ては人件費が安い中国で行っているというのが実態です。従って貿易形態も単なる完成品の貿易形態からグループ国群間での部品貿易、グループ3国から完成品の輸出へと変化しており、更に貿易活動から投資活動へと変化しております。かつて貿易立国と言われた我が国でも2014年の経常収支黒字7.8兆円の内訳は貿易収支9.4兆円の赤字に対し所得収支17.2兆円の黒字と内容が大きく変化していることからも明白です。更に金融の世界でもグローバル化が進み2014年の金融資産は290兆㌦と世界のGDP77兆㌦の約4倍もの規模に膨張していることも留意しておく必要があります。

中国の動向と将来の方向性(新常態)

中国は今やGDP世界第二位の経済大国として急成長をとげ、世界経済に大きな影響力をもったことは言をまちませんが、近年、経済成長が減速し、更に汚職問題、環境問題、格差問題、戸籍問題、等々諸問題を抱えており、これらを解決し安定的な経済成長を続けるため新たな方向性を迫られています。即ち、社会主義的市場経済(誰も正確に定義できませんが)を‘量‘から‘質‘へと経済・社会の内容を変化させた新たな常態、即ち‘新常態‘へと変革させる段階へ入りました。その達成の為の具体政策として新成長モデルへの産業転換、経済の質の向上、金融・サービス産業の育成、国有企業の規制緩和、国際化が必要となります。1990年以降グループ3国群として安価な労働力を武器として経済発展を遂げましたが、今後グループ2国群へと経済の質を向上させ産業強国へ、更には総合的産業国のグループ1国群へと経済を進化させてゆくことが目標となっております(2025年に産業強国入りへ、2035年に総合的産業国へ)。一例をあげれば完成品を中国から全世界に輸出しているI-phoneの場合、その付加価値創出の内訳は日本36%、ドイツ18%、韓国14%、中国4%、その他28%(内台湾は10-12%と思われる)となっていることからも各グループ国群間の差が明白であり経済の質の向上が必要であることが理解できます。しかし、この目標を達成するには解決しなければならない諸問題があります。これまでの経済発展を牽引したのは外国から資本と技術を導入した市場経済産業分野であり、この分野は今後もグローバル化に上手く適応できれば新たな成長モデルへの転換、質の向上が出来ると考えられます。しかしながら、問題は計画経済産業分野(国家の重要産業:金融、資源、重工業、メディア等)であり、その太宗が厳しい規制により統制されている国有企業であり、この分野を今後如何にして国際化を図り質の向上を図るかと言うことです。その為には地域経済圏の基本的ルール(関税のみならず、投資基準、知的財産権等)に則り経済活動を行う必要がありますが、その基本ルールはTPPに象徴されるような厳しい世界基準となっています。残念ながら現状、中国がその基準の諸条件を満たすのは困難であるという問題があります。即ち、新常態の実現の為に金融・投資規制緩和、国際化、知的財産権の諸問題を少しずつ解決する活路を何処に見出すかということが重要な鍵となるわけです。

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