ミャンマー 現地レポート

国際化支援レポート 海外展開の視点 ミャンマーの税制

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2011年の総選挙以降、ミャンマーへの関心が高まり日本企業のミャンマー進出が加速しております。それまでは軍事政権であり、政府には徴税・国民には納税意識が低かったので税法はあるにはありましたが、ほとんど機能していませんでした。税法自体が昔の英国法に準拠しているため時代にそぐわななっており、2012年以降は頻繁な法律変更で専門家でも戸惑うことが多々あります。またミャンマーと日本では未だ租税条約も発行しておらず、日本からの進出に関して駐在員の個人所得税において特に注意が必要です。(将来の課税リスクを回避しておく必要があります)

概要

ミャンマーでは日本のように個人所得税法と法人税法が分かれていません。所得税法
として包括されています。
●税法施行状況 
・所得税法・・・1974年発効、1991、2006、2011、2014、2015年改正
・商業税法・・・1990年発効、1991、2006、2011、2014、2015年改正

●租税条約
・日本-ミャンマー両国間では2016年1月現在、租税条約は締結されていません。

●居住者と非居住者の定義
・居住ミャンマー人→ミャンマー居住のミャンマー人
・非居住ミャンマー人→ミャンマー国外に居住し所得を得るミャンマー国民
・居住外国人→ミャンマー国内に183日以上居住外国人
・非居住外国人→居住外国人でない外国人

●課税年度
・4月1日から3月31日までとなっています。年末税務確定申告は課税年度終了日から3ヶ月以内となっております。

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