海外で実現させる～第10回～シームレスな体験で世界を幸せに– PaylessGate株式会社（大阪府大阪市）

「戦略的知財活用海外展開補助金（正式名称：戦略的知財活用型中小企業海外展開支援事業費補助金）」は、高い技術力を保有し、知財を活用した海外展開に取り組む中小企業者に、出願費用を一部助成するとともに、海外ビジネスの専門家による海外展開サポートを行う事業です。
中小機構では、令和元年度に10 社を採択、以後3年間に渡って、支援を行ってきました。
この記事は事業最終年度である令和3年度に作成した事例集を再編集したものです。
また、戦略的知財活用海外展開補助金は令和3年度で終了した事業ですが、中小機構では中小企業のみなさまの海外展開を支援しています。詳しくはお近くの中小機構地域本部までお問い合わせください。

PaylessGate Technologyが可能にする未来

PaylessGate株式会社（以下、同社）は、スマートフォンをポケットやカバンに入れておくだけでハンズフリーでの決済やポイント付与などの認証ができるサービスを提供する、スタートアップ企業である。同社が保有する二つの国際特許技術により、リアルの世界に究極の個人認証を提供し、シームレスな体験で世界を幸せにすることをミッションに事業を推進している。

「手ぶらで自動改札機を通過できればどんなに便利だろうか。」

世の中にも同じことを感じた方がいるかもしれない。同社のサービスは、足立安比古代表が日常生活の中で感じたストレスやニーズを原点としている。

現在使用されている駅の自動改札機は、１分間で60〜80人の人を処理できるように設計されているが、一人の利用者がＩＣカードの取り出しや読み取りに手間取り、その流れを止めてしまうと、後続の利用者の足が止まり、待ち時間が発生する。このようなストレスは鉄道に限らず、レジなどの決済においても同様である。クレジットカードの決済では一人当たり20〜30秒が必要であり、行列の原因にもなっている。さらに、コロナ禍である現在は、人を非接触かつシームレスに流すことへのニーズがより一層高まっている。これらの社会的課題の要請からも、同社のハンズフリーによる認証・決済の実現は、必須かつ急務であると考えられる。

具体的なサービスイメージ

ミッションの実現に向けて、同社では認証・決済に要する物理的手段の提示を不要とするソリューションを開発している。リアルの世界における認証決済のペインを深掘りすると、同社の提供するソリューションがいかに有用であるか理解できる。

例えば、レジの決済において、利用者は、クレジットカード・ＩＣカード・二次元コード・会員カード等、複数の決済手段から対象の店舗に対応するものを選択し、店員の目前で物理的に提示することが求められる。そのため、利用者は複数の決済手段を常時持ち歩く必要があり、購買行動の都度、同じ行動を繰り返す必要がある。利用者の手間や時間の観点から非効率であるだけではなく、乳幼児を抱える親、高齢者や障がい者の方にとって、これらの行動自体に不便を感じる場面も想定される。

ハンズフリーで買い物ができる様子

一方、事業者においても、レジの決済等で生じる行列は、利用者の購買意欲の低下による離脱や機会損失の要因となるため、その発生を回避する必要がある。レジの増設や店員の増員による対応は、追加の設備投資や人件費の増加等を招く。また、労働人口割合の低下が進む日本や先進国においては、労働力不足が深刻な状況でもあり、決済の効率化・自動化の期待は高い状況にある。

このような背景において、同社のサービスは、認証・決済に関連する現代のペインに対して非常に有効なソリューションである。

リアルでの認証と競合比較

容易に導入できる設計であり、現場でのオペレーションもシンプルである。事業者は小型の専用ハードウェアを設置するだけであり、スマートフォンに対象アプリをインストールした利用者は、レジにて「ハンズフリー決済で」と伝えるだけで、会員カードの読み取りやポイントの付与などの認証・決済を実行することができる。

リアルで実用可能な個人認証

このスマートフォンを取り出すことなく、ハンズフリーで認証・決済を完結する全く新しい顧客体験を可能にする技術が同社の保有する「PaylessGate Technology」である。同社がリアルでの認証・決済にスマートフォン、さらにBluetoothを用いるのには明確な理由がある。認証には、記憶認証、物理認証、生体認証の三つの方法が存在する。順に、想起に要する時間、物品の管理コスト、生体情報流出リスク、という各々特有のデメリットがある。特に、リアルでの利用が進められている顔認証などの生体認証は、一度情報が漏洩すると取り換えが効かないため、誰かになりすまされた場合、二度と同じ生体認証が利用できないという致命的な問題がある。物理認証においても紛失やアカウントの漏洩は起こりうるが、遠隔による変更・停止するなど運用面でカバーすることが可能である。

また、スマートフォンは日常生活において常時携行しているものであり、Bluetoothは世界で約60億台のスマートフォンに搭載されている。高い普及率を実現し、導入・展開の障壁を下げるものとして最適な物理認証と言えるのである。

このようなスマートフォンを用いたハンズフリーの認証・決済を実現できるのは、次の理由から同社の技術だけである。

リアルの世界でハンズフリー決済を実現するには、認証する対象が「誰か」だけではなく、「どの人か」を同じシステムで正確に位置測定することが必須である。位置測定技術は40近くあるが、スマートフォンで利用可、取り出し不要、低消費、という実用化の要件を充足するにはBluetoothを用いる必要がある。

一方、従来のBluetoothでは「位置精度」と「なりすまし」を防ぐセキュリティに課題があり実用化できなかったが、同社が保有する国際特許技術である「Bluetoothによる誤差10㎝の高精度位置測定技術」、及び、「スーパーコンピューターでも破れない高セキュリティな認証技術」の双方を用いることで、システムが自動的にスマートフォンを保有する対象者の位置を正確に測定し、セキュアに本人認証することが可能となる。

Bluetooth個人認証に必要な２つのコア技術

最後に

同社のサービスは、レジのみならず、イベントや娯楽施設での入退場、交通機関での決済、マンションやホテル等の鍵等、ハンズフリーやウォークスルーで認証決済を要するあらゆる場面での導入を想定している。

グローバルレベルでのシームレスなスマートシティ社会の創造に向けて、海外出願手続きや審査制度に係る助言や補助金など、中小機構の支援を通して国際出願をすることができた。

今後、特殊なハードウェアを利用して認証を行う仕組みが出てくることも考えられるが、社会実装を考えるとスマートフォンの多く（70～80％）に取り入れることが必要である。しかし、新たなチップなどの搭載が必要なため、新たなスマートフォンに置き換わるまでに少なくとも７、８年程度かかると考えられ、事業者にとっても利用者が少ないサービスのために新たなインフラ投資をすることは現実的ではない。

リアルの世界でハンズフリーによる認証決済が実現できるのは、今後10年近くにわたり当社だけであると自負している。究極の個人認証を提供し、スマートフォン一つでどこへでも行けるシームレスな体験で次の世界を実現し、幸せにしていく。