海外で実現させる ～第9回～ ＡＩ／ＩＣＴで健康寿命延伸を実現 – 芙蓉開発株式会社（福岡県福岡市）

「戦略的知財活用海外展開補助金（正式名称：戦略的知財活用型中小企業海外展開支援事業費補助金）」は、高い技術力を保有し、知財を活用した海外展開に取り組む中小企業者に、出願費用を一部助成するとともに、海外ビジネスの専門家による海外展開サポートを行う事業です。
中小機構では、令和元年度に10 社を採択、以後3年間に渡って、支援を行ってきました。
この記事は事業最終年度である令和3年度に作成した事例集を再編集したものです。
また、戦略的知財活用海外展開補助金は令和3年度で終了した事業ですが、中小機構では中小企業のみなさまの海外展開を支援 しています。詳しくはお近くの中小機構地域本部 までお問い合わせください。

代表の前田俊輔氏は、住宅業界出身の病院経営者。「住宅を病室にできないものだろうか？」という発想を得、病院看護師の観察現場をつぶさに観察。看護師が高齢者、認知症などの患者様を観察しながら体温・血圧等のバイタルの変化を記録し、一人ひとり異なる患者特有の傾向をつかむため、手作りでグラフを作成する奮闘ぶりを目の当たりにして、それをＩＣＴに置き換えられないか？と素人発想で開発したのが「安診ネット」の始まりである。医療・介護界のＩＣＴ活用の気運の高まりも追い風となり、「遠隔医療」や「個別化医療」の課題に正面から取り組んでいる。

当社グループが保有する病院、介護施設の省力化のために開発した、トリアージ（医療の優先度）を出すＡＩ搭載の「安診ネット」の国内外への普及を目指している。国内では、介護施設に入居する高齢者の「状態悪化の早期発見及び重度化予防につながるＡＩシステムの開発」で、厚生労働省科学研究費補助金事業に採択されるなど、様々な産官学連携のもと開発を進めている。検知のアルゴリズムは特許として国内登録、及び、ＰＣＴ出願済みで、海外特許取得と同時に海外市場への進出準備も進めている。高齢化が進み、医療・介護現場の省力化ニーズが高まる市場を選択し、海外の医療・介護市場での普及を目指している。