海外で実現させる ～第８回～ お客様の未来を「現在」に – 奈良精工株式会社（奈良県桜井市）

既存の移植腱採取の手術に於いては、腱を特定してから何か所かの切開を行い、腱を確認しながら腱を採取する必要があり、切開部の縫合箇所が多くなる。しかし、今回開発した移植腱採取器の特徴は、超音波診断装置のガイド下にて摘出する腱を特定し、皮膚面にマーキングした部位のみ切開して腱を採取できることにある。このため、医療現場の手術時間削減や患者の術後の回復期間短縮を目指した、低侵襲で安全な手術である。この製品の特許を侵害する特許権、実用新案権及び意匠権は発見されなかったことから、日本国内の特許権を取得し、より多くの医療施設にて使用して頂くことを考え、海外特許取得のために米国・ＥＵ市場へのＰＣＴ出願国内移行をすることにした。

海外特許を取得するにはそれなりの費用が必要であり、中小企業にとっては財政面でかなりの負担となる。そのため、米国・ＥＵへの国内移行手続きで本支援を受けることにした。ビジネス面では、特許申請国での薬事承認及び継続手続きの費用もかなりの負担となる。このため、相手国の医療機器販売メーカーへＯＥＭ供給を計画している。新規の医療機器を如何に広めていくかについては、移植腱を必要とする米国のスポーツ医学科の関連病院の調査支援を、ＪＥＴＲＯにお願いした。この調査資料を基に渡米先候補を選択し、訪問先の大学病院等と事前に調整を行って、直接対面による製品紹介を考えている。製品の紹介については、言葉で説明することが難しいと考え、施術方法を説明するアニメーション等の製作を進めている。また、ＷＥＢサイトへの掲載準備も進めており、ホームページの更新も進めている。

今回の戦略的知財活用海外展開補助金に於いては、コロナ禍の影響もあって思うような事業展開ができなかった。あと一年延長できるならば、かなりの進展が見込まれたはずである。ＰＣＴ出願による国内特許移行審査については海外の対応が非常に遅く、三年では事業達成をするには非常に難しいことが分かった。このことを踏まえて、中小機構には特許取得までの期間事業支援を継続頂けるような特許補助金事業として確立頂けることを切望する。今後のビジネス展開の方向性としては、製品のアニメーションの作成とホームページ更新後には、米国の数か所への訪問を考えており、ＪＥＴＲＯの資料を基に渡米の候補先を検討している。このような特許補助金事業が新たに創設されるならば、改めて継続事業として申請を考えている。