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輸出管理(安全保障貿易管理)の基礎知識2

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前回の輸出管理(安全保障貿易管理)の基礎知識では、貿易を行う上で押さえておきたい4つの国際レジームについて解説しました。今回は「リスト規制」や「キャッチオール規制」といった、外為法に基づいた輸出管理規制について詳しく解説していきます。

国際レジームに続き、日本の輸出管理においては重要な基礎知識となっていますので、この機会におさえておきましょう。

外為法に基づいた輸出管理

貨物の輸出・技術の提供にあたって、日本では外国為替及び外国貿易法(以下、外為法)に基づいた輸出管理が行われています。具体的には、「リスト規制」、「キャッチオール規制」、「輸出承認対象貨物」の三種類があります。

「リスト規制」とは輸出しようとする貨物や技術が輸出貿易管理令 別表1(技術の場合は外為令 別表)にあるリストに該当する場合、輸出許可が必要になる規制です。規制対象かどうかの判断は「貨物・技術」とその「スペック」で行います。

一方で「キャッチオール規制」は、輸出する貨物や技術を誰がどのように使うのかといった「需要者・用途」に基づいて判断をします。リスト規制では「貨物・技術」、キャッチオール規制では「需要者・用途」と規制対象が異なるため注意が必要です。

「輸出承認対象貨物」とは貨物輸出時の貿易秩序に基づく規制であり、ワシントン条約などの国際条約に準じた規制になっております。これは輸出貿易管理令の別表2で規制品目がリストになっています。こちらはリスト規制とはいわず、一般的にリスト規制というと輸出貿易管理令 別表1(外為令 別表)を指します。

上記3つは貨物の輸出に纏わる規制です。技術の輸出では上記のリスト規制に加え、「はみだし技術」と言われる規制技術もあります。

外為法に基づいた輸出管理規制:

①【貨物・技術】リスト規制:貨物・技術とそのスペックで規制(輸出貿易管理令別表1)

②【貨物】輸出承認対象貨物:貿易秩序に基づく規制(輸出貿易管理令別表2)

③【貨物】キャッチオール規制:需要者と用途で規制※輸出先により技術輸出でも対象となります。

④【技術】はみだし技術

 

これから、貨物の輸出に纏わる規制について詳しく解説していきます。

技術の輸出については、本稿の最後で解説します。

リスト規制

リスト規制は「貨物・技術」とその「スペック」に着目した規制です。

経済産業省が作成している輸出貿易管理令 別表1(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=403M50000400049)で規制貨物・技術がリストになっています。この別表1に輸出予定の貨物が載っているかどうか、そしてスペックを満たしているかどうかを確認します。この確認作業を「該非判定」といいます。

品目が記載されておりスペックが規定以上であればリスト規制該当となり、輸出許可申請が必要になります。

貨物の名前は記載されているが、スペックは満たしていない場合、これは非該当なので許可申請は不要です。貨物の名称もない場合は対象外となり、こちらも許可申請は不要です。

 

輸出貿易管理令別表1の規制貨物を確認する方法

輸出貿易管理令 別表1のみでの判断が難しい場合は、経済産業省が公開している貨物のマトリクス表(https://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html)で判断してください。

エクセルファイルでリスト規制該当貨物・技術が一覧になっています。

品目数が多いので時間はかかると思いますが、このマトリクス表を用いて規制対象かどうかの確認をしてください。

参考としてリスト規制では大見出しとして1項から15項に分類されています。これら見出しは参考になりますが、先端素材と思っていたら原子力関連として規制されていたなど、思いがけない項目で規制されていることもあるので注意してください。あくまで見出しは参考です。

リスト規制見出し

1項

2項

3項

3の2の項

4項

5項

6項

7項

 

項武器

原子力・核関連

化学兵器

生物兵器

化学兵器

先端素材

材料加工

エレクトロニクス

 

8項

9項

10項

11項

12項

13項

14項

15項

 

コンピューター

通信関連

センサー・レーザー

航法関連

海洋関連

推進装置

その他

機微品目

 

よくある間違いとして、リストでは一般的な名称が使われてない場合があるので注意してください。例えばベアリングは軸受という名称で記載されています。また、海外の自社工場や関連会社へ輸出する場合も輸出許可が必要になります。日系企業や関連企業だからといって無許可で輸出しないよう気を付けてください。

該当していたら・・・

輸出予定の貨物が該当している場合、経済産業大臣へ輸出許可の申請が必要になります。輸出許可を取得後に輸出が可能になります。該当の場合でも価格など、一定の条件で特例の対象となり、許可不要になるケースもあります(少額特例)。

一方で、非該当(規制貨物だが、スペックが規制値よりも低い)の場合や対象外(貨物の名称がない)の場合、非該当証明書を作成することをお勧めします。輸出時に税関で提出を要求される可能性があります。

これらの場合でもキャッチオール規制の確認は必要です。

 非該当証明例(経産省):https://www.meti.go.jp/policy/anpo/apply04.html

以上を踏まえて、リスト規制の判断する手順をまとめると以下の通りになります。

該非判定:

輸出貿易管理令別表1(または貨物のマトリクス表)で規制貨物を確認。

  • 規制対象貨物でスペックを満たす→該当
  • 規制対象貨物でスペックを満たさない→非該当
  • 規制対象貨物でない→対象外

該当の場合:経済産業省へ輸出許可申請

非該当・対象外の場合:輸出許可は不要。非該当証明書を準備し、キャッチオール規制へ。

 

貿易秩序に基づく規制

貿易秩序に基づく規制は、ワシントン条約といった国際条約などに関係した規制になります。こちらも規制貨物がリストになっており、該当する場合は経済産業省で輸出承認を取る必要があります(これは許可でなく承認です)。

規制貨物は経済産業省のサイトで確認できます。

輸出承認対象貨物一覧(輸出貿易管理令別表2):khttps://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/04_kamotsu/01_export/export_kamotsu.html

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