新型コロナウイルス関連

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策措置について

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本記事では、現在、海外展開を実施している国内事業者に向けた新型コロナウイルス感染症に係る水際対策措置の情報をご紹介いたします。

※本記事は2021年1⽉13⽇現在の情報です。最新の情報は情報発信機関にお問い合わせください。

 

2021年1月13日付の政府決定に基づき、ビジネストラック・レジデンストラックの一時停止等、水際対策強化に係る新たな措置が発表されました。

  1. 対象国・地域との間での双方向の往来を可能にするスキーム(ビジネストラック・レジデンストラック)の一時停止
  2. 全世界の国・地域からの新規入国を可能にする措置(対象となる在留資格及び査証申請に必要な書類等を含む)の一時停止
  3. 日本に居住するビジネスパーソンの短期出張からの帰国・再入国時の行動制限の緩和を可能にする措置の一時停止

1.は2021年1月14日午前0時(日本時間)から緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、2.3については、2020年12月28日から2021年1月末までの間、一時停止とし、更に英国及び南アフリカについては、当分の間、この仕組みによる入国を停止すると発表されております。

最新の情報は外務省HP等をご確認下さい。

 外務省HP:国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について

また、海外から日本へ入国するすべての方は、国籍を問わず、検疫所へ「出国前72時間以内の検査証明書」の提出が必要です。「出国前72時間以内の検査証明書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただく場合がございますので、ご注意ください。

その他、人の往来に関する制度全般に関しては以下HPでも情報発信を行っております。

 厚労省HP:水際対策に係る新たな措置について

 経産省HP:国際的な人の往来再開の段階的措置について

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