インドネシア 海外進出ノウハウ 近畿本部

インドネシアで家電事業を成功させるためのヒント

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ここでは、インドネシア市場における家電事業ビジネスのコツや留意点を、経営資源の人・モノ・情報の観点から説明します。

人の観点での留意点

日本と同じく、インドネシアの経営も人が重要です。 効率的な経営を行うために、インドネシアの人材については以下を考慮してください。

華僑登用:経営幹部や技術部門等の核となる人材は華僑がいいと思います。 理由としては以下が挙げられます。

  1. インドネシア大手企業の資本は華僑が多く、事業を拡大する上で華僑の幹部がいると商談・交渉上の効率がいい。
  2. インドネシアにとって、中国は世界2位のビジネス相手国であり、事業のグローバル化を計る上でも華僑がいると有利。
  3. インドネシアのビジネス提携先であるASEANでも華僑資本の影響力が強く、中国人同士のビジネス構築推進が望ましい。
  4.  世界では華僑約6,000万人が活躍しており、英語・中国語でのビジネス情報入手や提携・商談が容易。また、全世界の華僑を通してビジネスチャンスを広げることができる。

優秀な管理職の確保:インドネシアではジョブホッピングによる優秀な人材の損失が多く、経営に悪影響を及ぼすケースが頻発しています。そのため、常にジョブホッピングを警戒し、人材をつなぎとめる努力が必要です。現地人幹部が転職を考えているときは、事前に給与・昇格、その他福利厚生改善の要望が出ることが多いです。日系企業は給与体系が硬直し、柔軟な対応に欠けるのが難点です。人材を損失しないよう、迅速に対応してください。

汚職への対応:税務・輸入税・許認可・取引先との金銭のやり取りに汚職が散見され、突然巨額のキャッシュ流出を招くリスクがあります。 汚職への対応策として以下に留意してください。

  1. 取引先とのやり取りは、会社口座への送金・出金とする。
  2. 現金小切手は極力使わない。
  3. 経費は相見積りをとる。
  4. 仕入れ・販売価格設定に透明性を持たせる。
  5. 税務関連はブローカー仕様によりリスクを低減する。 
  6. 内部留保を厚くし、突然の出費に備える。

急激な人件費アップのリスク:インドネシアの2020年の最低賃金上昇率は、8.51%と高いです。大幅な賃上げが長期間続いており、大きな経営リスクとなっています。

原価アップを抑える努力(部品仕入れコスト値下げ交渉、生産効率アップ、経費削減など)、最悪売価アップ、コスト力のある商品開発が求められます。最悪の場合、生産地移転などの対応が迫られることもあります。

イスラム教徒への配慮:国民の約9割を占めるイスラム教徒へは、以下の配慮が必要です。

  1. 礼拝場所の提供
  2. ハラルの食事
  3. ラマダン(断食)時のイスラム教徒への配慮
  4. 右手優先使用の考慮

時間に対する感覚の違い:インドネシアは時間にルーズな人が多いため、相手がアポイントに遅れても冷静に対応してください。仕事の期限などは明確にしてリマインドすることをお勧めします。 KPI(目標値)も明示し、予実管理を辛抱強く実行しましょう。KPI達成度での昇給や昇格を設定するのも効果的です。

モノの観点での留意点

インドネシアで事業を行う際は、徹底した現場主義が有効です。持続的な事業収益の拡大には顧客への継続的・革新的な商品サービスの提供が不可欠です。商品やサービスを提供する工場、事務所、サプライチェーンに常に足を運び、課題摘出や次世代商品を創出することが望ましいでしょう。

金の観点での留意点

インドネシア通貨のルピアは為替変動が激しく、恒常的な下落傾向となっています。そのため、海外からの商品・生産部品・サービスのドル購入コストが大きく上昇し、収益圧迫要因となります。為替リスクヘッジとしては、以下の対策があります。

  • 仕入れコストをできるだけルピア建てとし、ドル建て仕入れは為替予約などでヘッジする。
  • 変動時は迅速なドル等の仕入れ価格値下げ交渉や売価見直しなどを行い、収益確保を図る。

さらに、税務署からの突然の過去の追徴(VATなど)による収益圧迫のリスクもあります。その場合は、税務専門ブローカーの採用(追徴交渉)や、税務コンサルタント、税務署とコネの強いコンサルタントや会計事務所に委託し、リスクヘッジすることをお勧めします。

また、商品の輸入税を決めるHSコードの設定によっても原価が大きく変動します。有利なHSコードを分析し、サンプル出荷でHSコード適用の裏付けを取った上で本ロット輸入を行い、原価低減をしましょう。

情報の観点での留意点 

インドネシアでは経済政策や法令が頻繁に変わります。発表時の内容が不透明な上、細則発表が遅れるケースも多々あります。政策・法令変更の初期は経営が滞り、リスクも高まるため、常にアンテナ感度を高めておきましょう。同時に、必要情報をスピーディかつ正確にキャッチできる情報源を持つことが重要です。

 情報源の例:BKPM ジャパンデスク駐在、ジェトロ 投資アドバイザー、コーディネーター、会計事務所、会計監査事務所、人材派遣会社、税務コンサルタント、人事労務コンサルタント等ヒューマン

おわりに

インドネシアでのビジネスを成功させるために、現地ネットワーク構築をした上で、人事ローテーションを考慮し、常にアップデートしていきましょう。アンテナの感度を高め、経営課題を改善しながらビジネスチャンスを掴むことで、革新的な経営が可能になります。

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中小機構近畿本部 国際化支援AD 奥中 賢次 

 

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