「転ばぬ先の杖」となりたい　中小企業の海外展開における知的財産リスクと対策 ～INPIT通信 第2回～

中小機構とINPIT（独立行政法人 工業所有権情報・研修館）は2022年3月に連携協定を締結し、双方の強みを生かして、中小企業等の経営・知的財産支援の強化に取り組んでいます。

INPITの海外展開知財支援窓口 では、海外駐在及び知的財産実務の経験が豊富な民間企業出身の海外知的財産プロデューサーが中小企業の皆様からの知的財産全般の様々な相談に無料で対応しています。

「INPIT通信」では、中小企業が海外展開するうえで知っておくべき知的財産のポイントについて、INPITの海外知的財産プロデューサーに解説していただきます。

知的財産（知財）は自社の事業を守り、発展させるための重要な経営資源のひとつです。知財を活用することにより他者との差別化、参入障壁の形成や自社のブランディングを構築することができます。

しかしながら、中小企業が知財について無防備なままで海外展開すると様々な知財リスクに遭遇する虞があります。

主な知財リスクとしては、①取引情報、技術ノウハウ等の営業秘密の漏洩、②自社製品の模倣品や自社のブランドやロゴマークを商標として他者に先取りされてしまう模倣被害、③海外展開した国や地域で他者から警告や訴訟を受ける知財紛争リスク等があります。（イメージ図を参照ください）。
これらの知財リスクは日本における展示会への出展や海外のパートナー企業との商談時から既に発生する可能性があります。

知財リスクに遭遇すると、自社にとって非常に大切なブランドや企業イメージ、技術的な優位性が損なわれてしまい、最悪の場合、海外でのビジネス継続が困難になるケースもあり得ます。
その対策として、知財リスクマネージメントを行うことがとても重要です。

特に海外企業と取引する際は、相手先の文化、商習慣、法制度等の違いに起因して、国内取引とは異なる知財リスクが潜んでおり、ビジネスの早い段階でそれらに対する対策として知財リスクマネージメントに取り組むことが重要となります。

ここではポイントを3つ紹介します。
まず、海外展開をする目的を明確にした上で取引形態を決定するとともに、海外の取引先企業の調査することです。
次に知財担当を含む推進チームの編成と推進計画の策定することです。知財を担当する専任者を設けることが難しい場合は兼任でも構わないので、社内で常に知財について目配りをする知財担当を任命することがマネージメントとして重要です。
最後に進出国における知財の保護（ブランド・技術・デザイン・営業秘密）と他社権利調査を実施すること、その際、外部専門家（弁護士/弁理士）への相談や公的機関（INPIT、中小機構等）を活用することもポイントになると思います。

各知財リスクそれぞれに対する具体的な対策例や注意事項に関する説明は省きましたが、概要につきましては図の記載を参照してください。

多くの中小企業の方の現状と共通した課題として、知財を専門に取り扱う組織がなく海外ビジネスに応じた知財リスクを正確に把握することが難しい、また海外企業と取引を進める社内関係者は、経営層や企画、営業部門等であることが多く、知財に関する優先度が低くなってしまうことが挙げられると思います。

仮に知財の重要性を認識していたとしても、具体的に知財を保護・活用するための専門知識が分からず、ビジネスを行う各国の法制度や商習慣等に沿った対応が難しいため、重要性は分かってはいるけど知財に手が回らないというのが共通した課題ではないかと思います。

海外知的財産プロデューサーは、企業での豊富な知財経験と海外駐在経験を有する知的財産のスペシャリストで、ビジネスの形に応じた様々な知財リスクとその対応策についてアドバイスいたします。

また、ビジネス展開に応じた知的財産の権利化や、取得した権利を利益に結びつけるための活用方法についてご提案いたします。

知財リスクに遭遇して、大切な「知的財産」を失う前に使える「転ばぬ先の杖」となりたい。これが「企業人」感覚を有する我々海外知的財産プロデューサーたちの願いです。海外展開が具体化する前の段階から海外知的財産プロデューサーの活用をご検討されては如何でしょうか。

国内機械製造メーカーの知財部門において、国内外への出願・権利化、契約、模倣品対策、技術情報流出防止等の実務に従事。この間、中国（北京）の現地法人に2年半駐在し、知財組織の設立、権利取得体制の整備、模倣対策等の実務と指揮監督に従事。また、日本台湾交流協会（台北）に2年間出向し、知財専門家として台湾進出を検討している日本企業への知財支援、情報提供等の実務を経験。