支援機関相談
中小機構の支援機関相談とは
企業様の海外展開の支援を行う機関（自治体・財団、商工団体、地域金融機関、業界団体・協会、政府機関など）に対して、支援メニューの企画実現や充実のためのお手伝いをします。
海外ビジネス専門家のノウハウとネットワークを味方に
中小機構の海外展開アドバイス支援では、国内外に300名超の専門家ネットワークを持ち、年間3000社以上の中小企業に海外展開のご支援を行っています。専門家は、海外ビジネスや、法務･税務･規制･現地マーケティング等の知見を活用して、海外市場開拓等を通じた企業の成長を応援します。
海外展開アドバイス支援の「支援機関相談」は、そのノウハウやネットワークを生かし、中小企業支援機関が企画・運営する海外展開に関する支援メニューの企画実現や充実のためのアドバイスを行うものです。
中小機構やその他の政府機関の支援メニューも組み合わせて、成果を出すお手伝いをします。
※支援機関が事業者の代理として相談を受けられる仕組みではありません。
▶国内在住のメイン専門家情報は「アドバイザーリスト」でご覧いただけます。
具体的なご利用例
海外展開のセミナーを企画したいがテーマが…
支援先の業種分野等でいま注目されているトピックや関心の高い国･地域を選定したり、現地在住の専門家による最新動向の情報提供など、支援先の皆様に喜ばれるテーマを一緒に考え、ご提案します。
中小機構との共催セミナーとしてアドバイザーの講師派遣も対応可能です。
海外展示会への出展支援をしているが、企業の成果に結びつかない
出展前の準備から現地での商談方法、出展後のフォロー方策まで、商談･成約を増やすノウハウをアドバイスします。また、現地在住の専門家に相談して出展企業向け事前の対策勉強会を開催したり、現地バイヤー候補をリストアップして来場を呼び掛ける方法などもアドバイス可能です。
★地域本部に常駐する専門家がご相談に対応します。課題を整理しながら、相談内容に応じて弁護士や現地在住など分野特化の専門家も参加します。
中小機構について
独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）は経済産業省が所管している中小企業政策の中核的な実施機関です。地域の自治体や中小企業支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者の成長を様々な支援メニューと体制でサポートしています。