関連機関の紹介

70カ所を超える海外事務所ならびに本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。

工業所有権情報・研修館（INPIT）は、産業財産権制度を利用される事業者や広範な国民の皆さまが必要とする、特許等の産業財産権情報の提供サービス、相談窓口等による情報提供と支援サービス、ビジネスにおける知的財産の戦略的活用に関するサービス、知的財産人材の育成を支援するサービス等を通じ、産業社会の発展に貢献してまいります。

貿易保険は、カントリーリスク(戦争、テロ、自然災害、コロナ禍等)や、バイヤーリスク(破産、支払遅延等)により、貨物を船積みできないことにより被る損失や、代金債権を回収できないことにより被る損失をサポートする保険です。投資、融資に関わる損失をカバーすることも可能です。貿易保険は、通常の保険では救済できない危険をカバーすることから、日本政府が100％出資する株式会社日本貿易保険が運営を行っています。

独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とします。

一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS／エーオーティーエス）は、1959年の創立以来、主に開発途上国の産業人材を対象とした研修および専門家派遣等の技術協力を推進する人材育成機関として活動しています。これらの事業を通じて、日本と海外諸国相互の経済発展に貢献するとともに、友好関係の増進にも寄与します。

国際協力銀行（JBIC）は日本の政策金融機関です。

TICAD7(2019年8月)に先駆けて、同年6月に設立された常設の会議体。『アフリカでビジネスを新規に立上げたい』『事業を更に拡大したい』そんな日本企業と、アフリカ政策に関わる全ての省庁と政府・国際機関が日本企業のアフリカ進出の背中を押すべく、官民が一体となって、議論し、行動するプラットフォームです。