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食品関連

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食肉加工品の独自開発で食肉業界を生き抜く

シェフミートチグサの前身は、現代表取締役である鴨狩 弘氏の父親 友允氏が1964年に千葉市花見川区に創業した「千種精肉店」である。創業当初は、個人商店として食肉の小売りが中心であったが、次第に業務用卸の割合を増やし、1996年には現社名の有限会社を設立して食肉加工品の製造を開始、2003年に株式会社に改組して現在に至っている。

価格競争の激化など、経営環境が厳しさを増す中、同社はこれまで自社ブランドの開発に力を入れてきた。2008年には千葉県の経営革新計画の承認と地域産業資源活用計画の認定を立て続けに受け、2015年には千葉大学発ベンチャー企業との連携による新商品開発に取り組むなど、精力的に製品の多様化と高付加価値化に取り組んでいる。なお、現在は弘氏の長男の大和氏(専務取締役)が弘氏の片腕として商品開発、海外事業を中心に活躍している。

北海道で40年近くの歴史をもつ老舗ベーカリーの事業を引き継ぐ

ブルクベーカリーは、1977年、北海道江別市で、パン職人だった竹村克英氏が、本格的なドイツパンを製造・販売する店として開いたのが始まりで、その後、1986年に社屋および本店を札幌市中央区円山に移した。防腐剤や着色料などの添加物を使わず、北海道産のオリジナルブレンドの小麦粉を用いて、工程のほとんどを機械に頼らずに手作業で作り上げていくパンは、多くの札幌市民に愛され、根強いファンを持つ。現在は、札幌駅前のデパートにも売り場を構えるなど、市内で5店舗を展開している。

順調に事業を拡大し、多くの弟子を育ててきた竹村氏であったが、年齢が70歳を超えた頃から、次第に自分の引き際を考えるようになった。しかし、自分には後継者がいない。育ててきた弟子たちは、技術はあるが経営のノウハウがない。考えた末、店を閉めて、自社が持つ本店の土地・建物を処分することを決意した。その際に知人に紹介されたのが、札幌市内で不動産業を営み、現在のブルクベーカリーの社長を務める丹山東吉氏である。

こだわりの弁当・惣菜でチェーンを展開

持ち帰り弁当や定食屋レストランを運営するアイチフーズは、1981年に、現社長である森谷明弘氏が札幌市で設立した。当初は、全国チェーンのフランチャイジー(加盟店)として、寿司や弁当、おにぎりなどのテイクアウト店を運営していたが、チェーン本部が弱体化してきたため、約3年で脱退。その後は、蓄積したノウハウをもとに、自社ブランドの立ち上げや買収などで、持ち帰り・宅配弁当チェーン「ベントス」、和食レストラン「定食屋ジンベイ」や蕎麦処「はまなす」など次々と新たなブランドを展開し、事業を拡大。現在は北海道内を中心に直営とフランチャイズで約35店舗を展開・運営している。

本調査の目的

TPP締結の動きを受けて豪州およびニュージーランドにおける市場トレンド調査を行う。調査項目としては主に以下の点を含む
・ 対象市場における消費者の購買マインド
・ 日本関連の商品やサービス等に関するトレンド
※ニュージーランドについては、文化面で豪州からの影響を強く受けている市場の為、特記すべき事項がない場合は豪州における調査内容に含むものとする。

はじめに

メキシコは数多くの国と貿易協定を締結している国の一つである。しかし、あまり効率的な活用には至っておらず、これは、隣接するアメリカ合衆国との貿易取引に極めて強く依存する状態が継続している(総輸出額の約7割)ことに起因する。これは同時に、とりわけ、増大する貿易赤字、といった期待とは異なる効果を頻繁に生み出している。
とはいうものの、2014年における対メキシコ日本輸出額は、17,545百万ドルを計上し、日墨EPA発効前と比較すると3倍以上になっている。ラテンアメリカにおける日本の重要な貿易パートナーであり、同地域への総輸出額の3分の1がメキシコに向けられている。
メキシコ側としては、グローバル・バリュー・チェーンを主流とする国際的な生産および交易の枠組み、生産活動の異なる段階における付加価値の重要性、さらに日本との生産統合が、メキシコに先進的な製造システムにつき知識集約型のプロセスを実現する機会を与えるものとして、日墨EPAのさらなる積極的な活用を目指している(PROMEXICO, 2015)。
なお、2016年2月にTPPに署名がなされた。現実的な観点からすれば、今後、2年内に各国の国内手続きを経て発効となろう。域内のGDP率を鑑みれば、キャスティング・ボートを握るのはオーストラリア、カナダあるいはメキシコであろう。日本とアメリカ、GDP下位7カ国、そして右3カ国のうち一国でも国内手続きが済めば、発効条件となる「域内GDP85%」を超える。メキシコでは2016年内の国内手続き完了を目指している。
日墨EPAを通じた対メキシコ日本投資が激増しているが、これは、日本から直接にメキシコになされた投資であり、アメリカにある日本の子会社・関連会社からのそれは反映されない。TPPが発効すれば、日本・アメリカ・メキシコが一つの協定によって結ばれることになり、さらなる投資・交易が活発化されることが予測される。

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