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海外拠点設立方法

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インドネシアで事業を行う上で、リスクファクターとして注目すべきポイントの一つに、「労務問題」があります。労務問題と一口に言っても、いろいろな要素が含まれますが、特に注意すべき点を、いくつかご紹介したいと思います。

2011年の総選挙以降、ミャンマーへの関心が高まり日本企業のミャンマー進出が加速しております。それまでは軍事政権であり、政府には徴税・国民には納税意識が低かったので税法はあるにはありましたが、ほとんど機能していませんでした。税法自体が昔の英国法に準拠しているため時代にそぐわななっており、2012年以降は頻繁な法律変更で専門家でも戸惑うことが多々あります。またミャンマーと日本では未だ租税条約も発行しておらず、日本からの進出に関して駐在員の個人所得税において特に注意が必要です。(将来の課税リスクを回避しておく必要があります)

ヤシマは自動車用バッテリーの液口栓(キャップ)を中心に樹脂成形品、各種電池部品を手がけている。2013年1月にタイ進出し、全額出資子会社のTHAI YASHIMAを設立。同年6月から現地で液口栓を主体に電池部品を生産している。

液口栓はプラスチック部品やゴムパッキンなど四つの部品で構成されている。ヤシマは本社工場に完全自動化された24時間無人生産ラインを持ち、タイでも自動化に取り組んでいる。すでに一部自動化を実現しており、プラスチック部品を生産する射出成形機は24時間無人で稼働しているという。

タイでは4月に材料供給、射出成形、製品搬出、保管、梱包(こんぽう)までを一つとした液口栓用製造ラインを1ライン増設し、合計で4ラインとする予定。箕浦裕社長はライン増設で「生産量が3割アップする」とみている。

長期保存できる「パンの缶詰」で知られるパン・アキモトは、焼きたてパンの製造・販売でベトナムに進出した。2015年1月に現地企業などと合弁企業「パン・アキモト ベトナム」を立ち上げ、同8月にはダナン市内に店舗兼工場「ゴチパン」を開設した。「熟成されたおいしいパンと、おもてなしの心を持つ日本のパン屋を現地に根付かせたい」(秋元義彦社長)との思いがあるが、それだけではない。現地の人たちに日本式のパンの製造技術を伝授し、ベーカリーとしての「独立起業」を支援する狙いを持つ。ベトナムは旧フランス領でフランスパンなどは食されているものの、柔らかくて甘めのパンは少ない。同社は「ゴチパン」を足がかりに人材を確保、外国人実習生制度を活用して、本社での3年間の実習も2月にスタートさせた。

コストメリットで最初に中国進出

ノイズフィルターコイルメーカーのウエノ(上野隆一社長)は、トロイダルコイルの巻き線業として1982年(昭57)に創業した。コイルの巻き線は人手に頼る作業が一般的で、「いかに安く作るか」の視点から1990年に中国へ進出した。スタートは安く作るため、労働力の豊富なところでの生産で競争力を得ることにあった。ただ現在の市場はアジアを中心とする新興国がターゲットだ。海外での「地産地消」をにらんだ市場開拓が進んでいる。2014年にはタイにも工場進出した。国内はじめ海外でも生き残るためには、絶え間ない技術革新を強く意識する。自社開発した次世代コイルとなる「ウエノコイル」は、市場開拓の新たな武器に育ちつつある。

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