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海外ビジネス展開

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2022年1月1日からRCEPが使えるようになりました。当社も是非活用したい!という企業さんもあることでしょう。メリットとデメリットをわかった上で使うようにしたいものです。

ここではRCEPって何?という話から、既に存在する他のEPA/FTAと比べてどうなの?RCEPを活用するには?ということについて説明します。

海外への輸出や日本国内でのインバウンド向け販売を始めると、海外市場で商品やサービスを模倣されるリスクがぐっと高くなります。

模倣品の被害で泣かないために日本の中小企業がすべきことは下記の6つです。

【1】模倣品かな?と思ったら躊躇せず立ち上がる
【2】自社サイトに模倣品対策専用ペ―ジを作る
【3】事前に当社の急所を社内で共有しておく
【4】取引先との線引きを明確にしておく
【5】被害と回避のコストバランスを知り、適切にプロを使う
【6】知財対策は柱の1つに過ぎない、他の柱もすべて見直しておく

事業を継続する上で要となる知的財産を、気づかぬうちに失わないためにすべき6つのことについて、Q&A方式で更に詳しく解説いたします。

(なお、知的財産の制度は各国、各地域によって異なるため、以下ではよく見られる一般的な例について解説します。実際には、事業を行う市場国又は地域に応じて、現地の知的財産制度を調査し個別に対応することが必要です。)

 

海外で取り交わされる多くの国際取引では、英文契約書が使われています。

普段私たちが日本でよく目にする日本の契約書は、日本法をもとに構成されており、日本法は、いわゆる『大陸法』体系の法律です。一方で、英文契約書は、日本の契約書とは異なり、基本的には『英米法』体系の国の法律をもとに構成されることが多いです(ただし、どの国の法律に基づくものであるのかは、契約書中の「準拠法(Governing law)」の条項において規定されますので、英文契約書でも日本法に基づく場合もあります。)

『英米法』と『大陸法』は考え方が異なる法律ですので、このような違いのみからしても、日本の契約書にサインするように、英文契約書にサインしてしまうと、取り返しのつかない大きなトラブルに発展する可能性があります。
下記の5つの状況は、英文契約書についてご相談をいただくTOP5です。サインしてはいけない“こんな時“とその理由をQ&A方式で詳しく解説します。

輸出ビジネスは、海外の顧客と堅実に継続して行くことが大切なポイントです。輸出に限らず国内でもビジネスの過程で「クレーム」(問題)は不可避な出来事で、その対応によって顧客との信頼・信用を作り上げるか、或いは、失ってしまうかの重要な岐路となります。典型的な「クレーム」といえば「品質問題」と「納期遅れ」の2つがあります。今回は「納期遅れ」での顧客対応について述べてみたいと思います。

海外向け販売を始める際、取扱説明書やユーザーズマニュアル、製品保証書や商品ラベルについて、翻訳すればそれで済むものなのか、相手国に準じたルールがあるものなのか、どのように対応するのが正解なのか、不安に思ったことはありませんか。今回は、海外向け取扱説明書の作り方についてQ&A方式で詳しく解説します。

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