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国の概況と動向

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総論

GCCは原油・ガスの産出国であることから連想されるのか、又、誇張した取上げ方をするメディアもある為か、わが国では、「ドゥバイは(GCCは)珍しいモノであが良ければ高値(言い値)売れる市場。」という“神話”が罷り通っているようです。然し、これは必ずしも現実の姿ではありません。実態は、市場での競争は非常に激しく「何を売るのか?」「誰に売るのか?」「幾らで売るのか?」「どこで売るのか?」「どのように売るのか?」が重要であり、その意味では、他のどの新規市場開拓と変わるものではありません。結論的には、適格な現地のパートナー(輸入・卸・小売業者=代理店)を通じて、現地消費者の趣味と購買力に見合うジュエリーを輸出・販売をする体制を構築できれば、日本製ジュエリーの現地での販売は可能であろうと思われます。但し、典型的な趣味の贅沢商品である「ジュエリー」の販売に於いては、非日本人である購入者(主として、インド人/パキスタン人/アラブ人/欧米人)の「感性」(趣味・美意識・審美眼)に訴求し得るかという点では、機能・性能が購買動機の主要な要素である量産工業製品とは異なる難しさはあると思われます。以下に、ドゥバイ市場を例に、若干の補足を行います。

今現在、GCCに代表される中東市場に於いては、「漆器」は殆ど出回ってはいないと思われます。GCC諸国は、インドネシア/マレーシア等アジアのイスラム教国とは歴史的にも古くから人の交流はあり、そのようなルートでアジアの漆器が市場に紹介されていたとしても不思議ではありません。然し、量的には非常に限定的なものであったと思われます。
結論的には、市場開拓は不可能ではないでしょうが、「漆器」そのものに対する知識・理解が欠如していること、又、日本の歴史・伝統・文化に関する情報が少なく関心も低い市場ゆえ、“日本製”「漆器」の価値を分からしめる為に相応の努力(コスト)と時間を要するでしょう。即ち、それなりの先行投資する必要がありましょう。
以下に、若干捕捉致します。

GCC各国は独自に労働法を制定しているが、基本的な考え方はかなり類似しています。その共通の考え方を理解した上で、具体的に当該国の労働法の規定に当たられることをお勧めします。又、実際に「雇用」「雇用の終了」を行う際には、“雇用契約の締結”、及び“雇用契約終了の合意”を書面で行う必要がある為、現地の法律事務所から専門的なアドバイスを得ることが必須でしょう。

ドゥバイはUAEを構成する7首長国の内の一つです。購買力を測る一種の指標でもあるGDP/人は日本より高く(UAE全体で約36,000米㌦/人、2015年)、人口は250万人(2016)と、ほぼ名古屋程度の規模であり、中古車の大市場とはいえません。然し、ドゥバイは地域随一の中古車の中継貿易拠点として発展を遂げ、今日では、わが国中古車の最大の輸出仕向地(2016年実績;2位はミャンマー、3位はニュージーランド)となっています。
国内走行(消費)用ではありませんが、今後ともわが国から大量の中古車を輸入し続けると思われます。(尚、ドゥバイ内国向けの中古車の輸出の場合、右ハンドルは不可であり、GCCの排ガス規制をクリアーして置く必要があり事実上非常に限定的と思われる。)
フリーゾーン向けの“再輸出用日本製中古車”の輸出に関して以下に補足します。

GCC(或いは、6か国中の特定市場)向けに輸出を検討されているとすれば、国内で可能な種々情報収集を先ず行った上で、現地を訪問し、市場調査と候補企業との面談を行うことが必要でしょう。
それに加えて、国内で、或いは現地で開催される「商談会(ビジネス・マッチング)/展示会」への参加も有効でしょう。
以下に、補足を行います。

自国民人口が多く(約3,070万人)、総人口中の自国民比率が約7割と非常に高いサウジアラビアは、GCC(注)の中でも最も強力に「自国民雇用促進政策」(サウダイゼーション政策)を進めています。
2011年に「Nitaqat」と呼ばれるサウジ人雇用法が施行されました。これは、業種ごとに決められた一定のサウジ人雇用比率の達成を企業に義務付け、それを満たせば優遇措置を、又、違反すればペナルティーを 課す制度であり、政府の真剣さが窺われます。
2016年4月に“Vision2030”というサウジ経済の構造改革計画が発表されました。その中で、現在、の失業率11.6%を2030年までに7%に改善することを公表して居り、 今後、同政策は一層徹底されることが予想されます。

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