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平成24年から平成30年まで7年間、中小機構では、中小企業の皆様の海外展開をハンズオンで支援する「海外ビジネス戦略推進支援事業」を行ってきました。
この記事は事業最終年度である平成30年度の事例集を再編集したものです。
事例集については中小機構のホームページで公開しています。また、海外ビジネス戦略推進支援事業は平成30年度で終了した事業ですが、中小機構では中小企業のみなさまの海外展開をご支援しています。詳しくはお近くの中小機構地域本部までお問い合わせください。

①各国国内での利用決済手段

・中国は第三者決済、台湾はコンビニ支払い、その他はクレジットカード決済が主流
・中国人消費者は偽物や不良品などのリスクを避けるため、第三者決済(Alipay)を利用したがる
・台湾は生活スタイルの変化により、コンビニ支払い・受け取りを選ぶことが多い
・ほとんどの国はECでクレジットカードを利用することに慣れている

PChome

特徴
・台湾では老舗のECサイトで、最大のモール。BtoCでは旗艦館の「PChome購物中心」、24時間以内配送の「PChome24h購物」、「PChome線上購物!」のECサイトを展開し、モール型の「PChome商店街」も展開。
・他社に先駆けていち早く自社倉庫を構え、それにより24時間以内配送を可能にした。24時間以内に配送できなかった場合は、100台湾ドル(約380円)のポイントが補償される。また、台北市内では6時間以内配送の試験運用も実施中。
・台湾最大の170万点以上のアイテムを取り扱う(Yahoo!奇摩の約5倍)。
・日本企業は、代理店や商社を通じて販売することが可能。

急速な利用率増加に見える、中国インターネットビジネス拡大ポテンシャル

・中国では、モバイル端末の普及により、急速にインターネット人口が増加。未だ利用率が50%であることを鑑みると、今後の拡大ポテンシャルは大きい。
・他5ヶ国についてはすでに80%以上の利用率となっており、今後の増加は減速傾向。

海外9拠点、全て独自資本で進出

電子部品と半導体向けに絶縁材料と導電材料を製造するナミックスは、海外に9カ所の販売・生産・開発拠点を持ち、積極的に海外展開を進めている。現在、米国と欧州、シンガポール、韓国、中国、台湾に販売拠点を、中国と台湾に生産拠点を、米国に開発拠点をそれぞれ有する。いずれも「意思決定を迅速化する」(小田嶋寿信社長)ため、全額出資で進出している。

2001年3月期の売上高は130億円で海外売上高比率は31%だったが、10年3月期に国内と海外の売上高比率が逆転した。15年3月期の売上高は250億円で海外売上高比率は71%と海外展開を加速している

世界の潮流、(グローバル化の実態と国際分業の深化)

1990年代より急速に進んだグローバル化は自国で生産し自国で消費するというビジネスモデルからコスト競争力を高める為、労働賃金の安い国(特に旧社会主義国)での生産へと工場シフトすることから始まり、現在ではあらゆる産業分野に於いてグローバル化が進んでおります。特に中国との貿易額(1990年-2014年)が日中100億㌦から3,500億ドル、米中50億ドルから5,200億ドルと急増していますが日米は2,000億ドルから2,100億ドル横ばいとなっている通り貿易フローチャートが大きく変わりました。この様にグローバル化が進むと経済活動を行う上で国際的に不偏的なルール必要となってくるわけです(図1)。

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