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農業・食品関連産業の海外展開セミナー

 農林水産省(グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会事務局)は、グローバル・フードバリューチェーン構築推進プランの取組の一環として、ジェトロ(独⽴⾏政法⼈⽇本貿易振興機構)との共催により「農業・食品関連産業の海外展開セミナー【中国四国】」をオンラインで開催いたします。

 本セミナーでは、中国四国地方の企業がご登壇、ご自身の海外展開・輸出事例を紹介いただきます。ご聴講はどなたでもできますので、ご興味ございましたら是非ともお申し込みください。

 セミナー参加を希望される方は、2021年2月5日(金)までに申し込みURLよりお申込みをお願いいたします。

 

海外展開に関するご相談サービス「海外展開ハンズオン」につきまして、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、相談窓口におきましては、原則として、電話・EメールまたはWeb会議での対応とさせていただいております。(ただし、対面でのご相談を希望される場合は、必要な措置(マスク着用、ソーシャルディスタンスの確保、最小限の人数による実施等)をとったうえで対応できる場合がございます。)

中小機構では、中小企業の皆さまの海外展開に関する、なんでもご相談いただける窓口を開いています。

ご相談は何度でも無料!

もちろんオンラインにも対応しているので、ご自宅や職場など、どこからでもご相談いただけます!

「今はコロナで海外に行けないから…」なんて諦めていませんか?

このサービスなら、国内にいながら海外在住の専門家から直接お話も聞けちゃいます!

備えあれば憂いなし、こんな時だからこそAfterコロナに向けて万全の体制を整えましょう!
皆様のご相談をお待ちしております。

↓お申し込みは下記ページ、“ご利用の流れ”よりお申込みください↓
海外展開ハンズオン支援(中小機構)

 

海外展開ハンズオン支援とは

海外ビジネスの課題やお悩みを解決するため、豊富な実務経験・ノウハウを持つ専門家がハンズオンで支援する、中小機構のサービスです。海外への販路開拓や投資に向けた事業計画やアクションプランについて、経営目線でアドバイス等を行うとともに、事業環境の大きな変化を踏まえ、今後の海外展開の在り方や先を見据えた国内におけるアドバイス等も行います。

中小機構では新型コロナウイルス感染症により影響を受ける、又はその恐れがある中小企業・小規模企業者を対象とした経営相談窓口の設置やAIチャットボットによるオンライン相談窓等のご支援を行っています。

詳しくは下記の中小機構Webサイトをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に関する支援のご案内(中小機構)

平成30年度 海外ビジネス戦略推進支援事業の事例集を公開しました

中小機構が平成30年度に実施した海外ビジネス戦略推進支援事業の事例集を公開いたしました。本事例集では、中小機構が支援させていただいた中小企業の皆様の支援事例のほか、中小機構の専門家による海外調査に関するノウハウ集も掲載されています。海外展開をお考えの中小企業の皆さまにおかれましては、是非ともご一読ください。

平成30年度 海外ビジネス戦略推進支援事業事例集(電子ブック)

また、下記ページより過年度の事例集も掲載しておりますので、ご興味がございましたらご覧ください。

中小機構 海外展開事例

海外ビジネス戦略推進支援事業とは

中小企業の皆さまの海外での販路開拓や海外拠点設立のため、海外ビジネスの専門家が一緒になって海外戦略の検討や海外現地調査をご支援する事業です。平成24年度から平成30年度までの7年間、中小機構が実施した事業で、延べ900社を越える中小企業の皆さまをご支援させていただきました。

アドバイザーリスト

中小機構関東本部に所属する国際化支援アドバイス担当のアドバイザーリストを更新しました。皆様のご相談に真摯に対応いたしますので、海外でのビジネス展開にお悩みでしたら、お気軽にお申込みください。

アドバイザーリスト

※アドバイスにあたっては、相談内容に応じてアドバイザーを決定いたしますのでご了承ください。

国際化支援アドバイスとは

海外でのビジネス展開を目指す中小企業者の方々の課題やお悩みに対し、海外での豊富な実務知識・経験・ノウハウを持つ専門家がアドバイスいたします。
ご相談は「無料」、かつ課題の解決まで「何度でも」ご利用いただくことができます。
お申込み方法等は下記のページよりご確認ください。

国際化支援アドバイス

これまで外国企業にとり使い勝手のいいタイ投資委員会(BOI)による投資恩典があった。それは投資奨励法第7条6項に規定されている国際貿易センター(ITC)事業(商社事業)に対する恩典だ。しかし、BOIは2018年12月11日、ITCに対する投資奨励の中止を発表。これにより比較的容易な商社認可のルートであるITC認可申請の新規受付が2018年12月12日より廃止されてしまった。

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