新型コロナウィルスの影響により、従前の開かれた往来による国際取引は難しくなった一方、オンラインにより国際取引のきっかけを掴む機会が増えてきています。そのような中で、中小機構ではタイ工業省産業振興局と協力して、恒常的に実施する日タイWeb商談会「オンラインカフェ」を展開しています。
今ウェビナーでは、オンラインカフェの取組みを紹介すると共に、前半部分ではFA/ロボット分野における日本企業からの協業の可能性について、後半部分では、パネルディスカッションにてオンラインカフェを通じて、日本企業との取引が始まったタイ企業に協業のポイントなどを説明頂く予定です。
2021年現在も新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっており、今なお海外渡航は難しい状況です。アメリカもワクチン接種が進み、徐々に経済活動が回復しつつあると思われていましたが、新たな感染の波が訪れるなど、まだまだ予断を許さない状況です。
今回は、「ロサンゼルスに『コロナ明け』の兆し～海外をちょっとのぞき見コラム 第5回～」を執筆していただいた水野 亮アドバイザーをお招きして、コロナに揺れるアメリカの日常やビジネス環境、現地企業の動向などについて、トークセッションも交えながらお話しいただきます。
海外展開に関するご相談サービス「海外展開ハンズオン」につきまして、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、相談窓口におきましては、原則として、電話・EメールまたはWeb会議での対応とさせていただいております。（ただし、対面でのご相談を希望される場合は、必要な措置（マスク着用、ソーシャルディスタンスの確保、最小限の人数による実施等）をとったうえで対応できる場合がございます。）
中小機構では、中小企業の皆さまの海外展開に関する、なんでもご相談いただける窓口を開いています。
ご相談は何度でも無料！
もちろんオンラインにも対応しているので、ご自宅や職場など、どこからでもご相談いただけます！
「今はコロナで海外に行けないから…」なんて諦めていませんか？
このサービスなら、国内にいながら海外在住の専門家から直接お話も聞けちゃいます！
備えあれば憂いなし、こんな時だからこそAfterコロナに向けて万全の体制を整えましょう！
皆様のご相談をお待ちしております。
↓お申し込みは下記ページ、“ご利用の流れ”よりお申込みください↓
海外展開ハンズオン支援（中小機構）
海外ビジネスの課題やお悩みを解決するため、豊富な実務経験・ノウハウを持つ専門家がハンズオンで支援する、中小機構のサービスです。海外への販路開拓や投資に向けた事業計画やアクションプランについて、経営目線でアドバイス等を行うとともに、事業環境の大きな変化を踏まえ、今後の海外展開の在り方や先を見据えた国内におけるアドバイス等も行います。
中小機構では新型コロナウイルス感染症により影響を受ける、又はその恐れがある中小企業・小規模企業者を対象とした経営相談窓口の設置やAIチャットボットによるオンライン相談窓等のご支援を行っています。
詳しくは下記の中小機構Webサイトをご確認ください。
中小機構が平成30年度に実施した海外ビジネス戦略推進支援事業の事例集を公開いたしました。本事例集では、中小機構が支援させていただいた中小企業の皆様の支援事例のほか、中小機構の専門家による海外調査に関するノウハウ集も掲載されています。海外展開をお考えの中小企業の皆さまにおかれましては、是非ともご一読ください。
また、下記ページより過年度の事例集も掲載しておりますので、ご興味がございましたらご覧ください。
中小企業の皆さまの海外での販路開拓や海外拠点設立のため、海外ビジネスの専門家が一緒になって海外戦略の検討や海外現地調査をご支援する事業です。平成24年度から平成30年度までの7年間、中小機構が実施した事業で、延べ900社を越える中小企業の皆さまをご支援させていただきました。
中小機構関東本部に所属する国際化支援アドバイス担当のアドバイザーリストを更新しました。皆様のご相談に真摯に対応いたしますので、海外でのビジネス展開にお悩みでしたら、お気軽にお申込みください。
※アドバイスにあたっては、相談内容に応じてアドバイザーを決定いたしますのでご了承ください。
海外でのビジネス展開を目指す中小企業者の方々の課題やお悩みに対し、海外での豊富な実務知識・経験・ノウハウを持つ専門家がアドバイスいたします。
ご相談は「無料」、かつ課題の解決まで「何度でも」ご利用いただくことができます。
お申込み方法等は下記のページよりご確認ください。
これまで外国企業にとり使い勝手のいいタイ投資委員会（BOI）による投資恩典があった。それは投資奨励法第7条６項に規定されている国際貿易センター（ITC）事業（商社事業）に対する恩典だ。しかし、BOIは2018年12月11日、ITCに対する投資奨励の中止を発表。これにより比較的容易な商社認可のルートであるITC認可申請の新規受付が2018年12月12日より廃止されてしまった。
