お知らせ 新型コロナウイルス関連

新型コロナウイルス感染症に係る海外展開に関する国内支援施策について

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本記事では、現在、海外展開を実施している国内事業者に向けた新型コロナウイルス感染症に係る⽀援施策をご紹介いたします。

※本記事は2020年4⽉23⽇現在の情報です。最新の情報は事業実施機関および情報発信機関にお問い合わせください。その他、新型コロナウイルス感染症に係る⽀援施策については、下記サイトをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省)

新型コロナウイルス感染症に関する支援のご案内(中小機構)
(2020年7月3日更新:事業を追加)

 

他機関による支援

(1)輸出入に係る支援

各国における原産地証明書発給停止等への対応(2020年4月3日掲載)(原産地規則ポータル)
新型コロナウイルス感染拡大に起因し、経済連携協定の締約国の権限ある当局等が締約国原産地証明書等の発給を休止している場合や、当該締約国から書類を運送することが困難となっている場合等(輸入者の責めに帰することができない理由による場合に限る。)には、輸入申告等に際して締約国原産地証明書等の提出猶予が認められます。

新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について(経済産業省)
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項がまとめられています。

新型コロナウイルス感染症拡大への対応について(日本貿易保険(NEXI))
日本貿易保険(NEXI)は、政府出資100%の公的貿易保険機関として、日本からの輸出や海外投資について、民間保険会社ではカバーできないリスクをてん補する貿易保険を提供しており、主要な保険商品において、新型コロナウイルス感染症拡大による損失についても、保険金のお支払い対象となります。
NEXIが提供する貿易保険商品および新たな取組みについての詳細はHPをご覧ください。

(2)資金繰りに係る支援

海外進出日系 企業向け資金繰り対策関連の支援メニューのご紹介(JETRO)
海外の日系企業が利用可能な、日本政府関係・民間金融機関などによる支援をご紹介しています。

(3)外国人材に係る支援

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて(法務省)
新型コロナウィルスの感染拡大等を受けて技能実習生が本国への帰国が困難になった場合等において、在留資格の変更が可能です。

中小機構による支援

海外展開ハンズオン支援(中小機構)
中小機構では、海外ビジネスの課題やお悩みを解決するため、豊富な実務経験・ノウハウを持つ専門家があなただけの海外展開を支援する、海外展開ハンズオン支援を実施しています。海外への販路開拓や投資に向けた事業計画やアクションプランについて、経営目線でアドバイス等を行うとともに、 事業環境の大きな変化を踏まえ、今後の海外展開の在り方や先を見据えた国内におけるアドバイス等も行います。
現在、支援内容の1つである海外同行支援は見合わせておりますが、海外ビジネス全般や事業計画の策定等、国内で実施できるアドバイスは行っておりますので、是非お申し込みください。
なお、本サービスは2019年度まで実施させていただきました「国際化支援アドバイス」のサービスをさらに利用しやすくアップデートし、「海外展開ハンズオン支援」事業として4月1日から新たにスタートしたものです。
詳細については中小機構Webサイトをご確認ください。

 

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