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創業から銀座で半世紀弱の歴史を持つ理容店

理容店の銀座マツナガは、1968年7月、同社社長である松永 巳喜男氏が27歳の時に東京の銀座中央通りに開業したことに始まる。「お客様と感動を」を経営理念とし、理容サービスの内容は、一般的な理容店と同じくヘアカット、シャンプー、蒸しタオル、シェービング、マッサージとシンプルながらも、お客様目線での丁寧な施術で、現在、従業員数95名、店舗数では、銀座、八重洲、日本橋、新橋、浅草、新宿の他、海外の姉妹店含め約20店舗を展開する理容店へと成長している。

理容業は、元々個人経営の店が多い業界であるが、経営者の高齢化や後継者の減少、規制緩和による男性の美容室利用の増加、ヘアスタイルの多様化による若年層を中心とした理容店離れなどにより、1985年の14万4,939店舗をピークに店舗数を大きく減らしている。理容師の成り手も減少しており、文部科学省が毎年行っている学校基本調査によると、1986年には3,362名だった理容学校卒業生は、2016年には664名となっており、この30年の間に約5分の1にまで減っている。

同社はこうした中で、有限会社として法人化し、需要の旺盛な都心部を中心に店舗展開を図るとともに、これまで松永社長の下から独立した弟子たちの店も含めて毎年60名近くの新人理容師を採用・育成しながら営業している。

はじめに

メキシコは数多くの国と貿易協定を締結している国の一つである。しかし、あまり効率的な活用には至っておらず、これは、隣接するアメリカ合衆国との貿易取引に極めて強く依存する状態が継続している(総輸出額の約7割)ことに起因する。これは同時に、とりわけ、増大する貿易赤字、といった期待とは異なる効果を頻繁に生み出している。
とはいうものの、2014年における対メキシコ日本輸出額は、17,545百万ドルを計上し、日墨EPA発効前と比較すると3倍以上になっている。ラテンアメリカにおける日本の重要な貿易パートナーであり、同地域への総輸出額の3分の1がメキシコに向けられている。
メキシコ側としては、グローバル・バリュー・チェーンを主流とする国際的な生産および交易の枠組み、生産活動の異なる段階における付加価値の重要性、さらに日本との生産統合が、メキシコに先進的な製造システムにつき知識集約型のプロセスを実現する機会を与えるものとして、日墨EPAのさらなる積極的な活用を目指している(PROMEXICO, 2015)。
なお、2016年2月にTPPに署名がなされた。現実的な観点からすれば、今後、2年内に各国の国内手続きを経て発効となろう。域内のGDP率を鑑みれば、キャスティング・ボートを握るのはオーストラリア、カナダあるいはメキシコであろう。日本とアメリカ、GDP下位7カ国、そして右3カ国のうち一国でも国内手続きが済めば、発効条件となる「域内GDP85%」を超える。メキシコでは2016年内の国内手続き完了を目指している。
日墨EPAを通じた対メキシコ日本投資が激増しているが、これは、日本から直接にメキシコになされた投資であり、アメリカにある日本の子会社・関連会社からのそれは反映されない。TPPが発効すれば、日本・アメリカ・メキシコが一つの協定によって結ばれることになり、さらなる投資・交易が活発化されることが予測される。