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海外マーケティング

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 色とりどりの絹糸を巧みに操り、美しく華やかな紋様に織り上げていく西陣織。飛鳥時代から始まったと伝えられ、京都を代表する伝統工芸品のひとつだ。しかし、日本人の生活様式の変化による需要低迷や後継者不足などから、産地では苦しい状態が続くという。

 そんななか、海外市場に目を向け、西陣織を守ろうと奔走する会社がある。西陣で機屋(はたや/織り専門工場)を営む「岡本織物」。3年ほど前から西陣織を使った自社オリジナルのバッグなどを製作・販売し、新市場の開拓を模索していたが、中小機構のアドバイザーとの出会いを機に、海外進出を決意。そして2017年1月に、海外ビジネス戦略推進支援事業を活用してフィンランドで現地調査を行い、ヨーロッパ市場の開拓に向けて大きな手応えを得たという。

 同社の取り組みを聞こうと、4代目社長で伝統工芸士の岡本圭司さんと、デザインを担当する絵麻さんご夫妻を訪ねた。

【インタビュー・執筆 青山まりこ(株式会社トランジット)】

静岡県が全国トップの生産量を誇る地場産業の茶。1948年創業の「おさだ製茶」は、上級茶の産地として名高い周智郡森町に本社を構え、契約農家から仕入れた荒茶(生茶葉をある程度乾燥させた半製品。市場での取引は生茶葉ではなく、荒茶の状態で行われている)を加工して、全国の小売に卸したり、自社ブランドの販売を行ったりする製茶問屋を営んでいる。

近年は、強みである有機栽培茶を柱とした海外輸出にも注力。すでにアジア諸国を中心に進出しているが、食の安全・安心に対する意識が高いヨーロッパでの販路拡大の可能性を探るべく、2016年度の中小機構の海外ビジネス戦略推進支援事業を活用してドイツを訪問、現地調査を行った。ドイツでの現地調査委を機に、海外展開に対する挑戦意欲はさらに高まり、新たな取り組みを進めているという。同社の3代目として入社し、現在は専務取締役を務める長田夏海さんに話を聞いた。

【インタビュー・執筆 青山まりこ(株式会社トランジット)】

海外出展

海外展示会ハンドブック

中小機構では、「海外の展示会に出展する」ことをメイン・テーマとして、広く海外展開に取り組む際に必要となる知識を集め、1冊の冊子にまとめました。
基本編では、海外展示会を通して海外展開を図る際に、業種や分野を超えて共通する基本的なステップを時系列にまとめました。貿易実務や契約の方法など各論は専門書に譲り、基本的なアクションを浅く広く網羅しています。
実践編では、さまざまな分野においてご活躍中の23名にインタビューを行いました。食品や雑貨、ファッションといった消費財から、医療機器、工作機械などの生産財まで、あるいはブースづくりやブランディング、商品開発などについて、分野を超えて刺激になる、実践的なノウハウや知見を共有していただくことができました。
(2018年1月発行)

オリジナル商品で存在感を発揮する葛飾区の玩具メーカー

おもちゃ産業のまちとして知られる東京都葛飾区。今でも日本を代表する玩具メーカーが立地しているが、オビツ製作所もその一つ。フィギュア、ドール分野で、愛好家の間で有名な企業である。同社が扱うのは主にソフトビニール製の人形で、キューピー人形やアニメキャラクターのフィギュアなど、様々な種類のフィギュア、ドールをOEM生産している。そのほか、同社のオリジナル商品として、オビツボディ、オビツキューピーなどを製造販売しており、精巧な作りとカスタマイズの容易さが愛好家の間では熱烈な支持を集めている。

OEMメーカーから自社ブランド生産へ

山形県は国内有数のニット産地で、1952年に創業した米富繊維株式会社もローゲージに特化したニット製品を生産している。中でも同社が得意とするのは、業界用語で『交編』と呼ばれる、複数の繊維を混ぜて編みたてる技術で、同社の特徴ともいえる異なる糸や素材を組み合わせたオリジナル性の高いデザインへと活かされている。

もともと同社は、アパレルメーカーのブランド製品を生産するOEMメーカーであったが、この技術の開発に力を入れ、30年ほど前には前社長の発案で『テキスタイル開発室』を開設している。これまでに蓄積されたテキスタイルの点数は1万点以上にも及び、その上、職人の手によって編機を動かすノウハウが蓄積された結果、複雑なデザインであっても量産が可能となっており、それが同社の強みとなっている。

東京の下町にて親子で営む畳店

森田畳店は1934年の創業以来、東京都荒川区で親子3代にわたって事業を営んできた畳屋である。

畳というのは、おおまかにいうと、芯にあたる「畳床(たたみどこ)」、表面に貼り付ける「畳表(たたみおもて)」、縁につける「畳縁(たたみぶち)」から構成される。この畳は、新築あるいはリフォームの際に、建物の寸法に合わせて新しく作られた後、色あせや傷みが出てきたらすぐに交換するのではなく、畳表を裏返す「裏返し」、畳表そのものを交換する「表替え」を行い、畳床が傷んではじめて「新調」するという過程をたどる。こうした畳の寿命に合わせて、工務店や一般家庭などからの注文に応じて作業を行うのが、畳屋の仕事である。

森田畳店では、二代目の森田精一氏とその息子の隆志氏と通いの職人の合計3名で、採寸、畳床のカット、畳縁の縫い合わせ、敷きこみといった作業を分担して行っている。手作業が多いため、一日に仕上げられる数には限界があるので、大規模な仕事を請け負った時は、地元荒川区の組合加盟の畳屋に協力してもらったり、逆に仲間が多忙な時には助人に入ったりと、地域内で助け合いながら事業を営んでいる。

世界の潮流、(グローバル化の実態と国際分業の深化)

1990年代より急速に進んだグローバル化は自国で生産し自国で消費するというビジネスモデルからコスト競争力を高める為、労働賃金の安い国(特に旧社会主義国)での生産へと工場シフトすることから始まり、現在ではあらゆる産業分野に於いてグローバル化が進んでおります。特に中国との貿易額(1990年-2014年)が日中100億㌦から3,500億ドル、米中50億ドルから5,200億ドルと急増していますが日米は2,000億ドルから2,100億ドル横ばいとなっている通り貿易フローチャートが大きく変わりました。この様にグローバル化が進むと経済活動を行う上で国際的に不偏的なルール必要となってくるわけです(図1)。

私が駐在しているインドネシアにおける事業展開について、法務の側面から説明をさせていただきます。
海外への事業展開は、インドネシアに限らず、進出前の準備段階、拠点の設立段階、拠点設立後の事業運営段階に大きく分けることができます。そこで、以下ではそれぞれの局面において、インドネシアの法制上どのような点に留意が必要となるかについて主要なものを中心に見ていきたいと思います。