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国の概況と動向

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①インターネット利用率とデバイス

高いインターネット普及率。PCよりも高いスマートフォン普及率。
・2014年のインターネット普及率は82.0%、インターネット人口は449万人。
・2014年のスマートフォン普及率は、欧米諸国よりも高く、アジア太平洋地域においても香港とともに最も高い。

<ディストリビューター選定時>

1.候補者のリスト作り

ディストリビューター候補となり得る現地企業を種々ソースからピックアップする。情報ソースとしては、例えば、次のようなものも使える。
a)B2Bビジネスマッチングへの参加、
b)現地日本大使館、
c)JETRO、
d)現地業界別企業ダイレクトリー、
e)現地イエローページ、
f)(起用する)商社情報等

①インターネット利用率とデバイス

スマートフォン・タブレットともに高い利用率  
・2015年のインターネットの利用率は87.4%と高く、インターネット人口は2億7,874万人に達する
・スマートフォンの利用率は緩やかに伸長し2016年には80.9%。タブレットも同様に51.4%となり、半数の人が利用している
・モバイル端末の利用率は、今後も緩やかに拡大が見込まれている

①インターネット利用率とデバイス

・携帯電話からの利用率が9割超、PCを上回る
・インターネットの利用率は50.3%と低いが、インターネット人口は6億8,826万人に達する
・インターネット利用のデバイスは、携帯電話が90.1%と高く、タブレットは31.5%とまだ低い
・特にモバイルでのインターネット利用が増加傾向で、今後もインターネット人口の拡大が予想される

「フリーゾーン」(FZ)とは、外国企業の自国への誘致を狙い、拠点進出に伴う様々な法的・税制面での優遇措置を整備している経済特区のことです。 通常、オフショア扱いとされています。ここではGCCの中でもフリーゾーン政策が最も発達しているUAEのドゥバイ首長国のケースを見てみましょう。

輸出数量が順調に拡大した段階で拠点を設置する場合、一義的目的として、「代理店の管理・監督と育成・指導(メーカー/輸出者が志向するマーケティング方法の実現を目指して)」の為には、先ずは、駐在員派遣が有効であると考えられます。
更には、「域内、フリーゾーン(FZ)に在庫を保有することにより、代理店への短期納入体制」を整え、 顧客満足度の向上(最終顧客への納期短縮)を図れるでしょう。
GCC各国ごとに外資法/会社法等で規定される詳細は多少異なりますが、ここではUAEのケースを概観します。
実際に進出を決定される際には、現地弁護士への相談が必須です。

当該商品のGCC市場に於ける「市場性」の調査が先ず必要です。又、初めて現地市場に進出する場合には、代理店を起用して販売を開始することが一般的である故、最適な代理店の発掘調査も必要となります。以下に、本邦にて可能な事前調査と現地にて行うべき現地調査とを分けて概観したいと思います。尚、初めて輸出取引を手掛けるという企業である場合、英語でのコレポン/契約書作成/交渉/輸出実務等ある程度の習熟度を求められる実務が必要となるので、中東向けビジネスの実績を有する貿易商社を起用することも検討に値すると思われます。

日本の中堅中小企業にとって「中東市場」は、アフリカ諸国や中央アジアのCIS諸国とならんで、馴染みの薄い市場であるようです。
長年、多くの日本人にとって「中東」は、「ラクダ隊商が港から内陸に物資を運ぶ、砂漠が続く乾燥地で、石油が唯一の産業である、 日本から遠隔の人口の少ない地域」といったイメージが一般的であったかもしれません。
然し、1974年の第1次オイルショック以降40有余年を経た今日、MENA(中東+北アフリカ)は、炭化水素資源の有無で域内の経済格差は 拡大しましたが、地域全体としては、人口は約3.7億人、名目GDP約3.6兆ドルで、ASEANに匹敵する規模の市場に成長しています。
そのなかで中東を見ると、とりわけ産油・産ガス6か国が集まるGCC(湾岸協力機構)諸国は、GDP、及び、一人当たりGDPは大きく成長しています。 以下の表をご参照下さい。

急速な利用率増加に見える、中国インターネットビジネス拡大ポテンシャル

・中国では、モバイル端末の普及により、急速にインターネット人口が増加。未だ利用率が50%であることを鑑みると、今後の拡大ポテンシャルは大きい。
・他5ヶ国についてはすでに80%以上の利用率となっており、今後の増加は減速傾向。

注:文中で使われるリンギはマレーシアの通貨のRinggit、略称RM。1リンギは約27-30円である。

一人当たりの国民所得

マレーシアの人口はわずか3,000万人である。面積は日本の約80%。国全体の70%が森林やプランテーションの緑で覆われている。
山岳地帯の多い日本と異なり平坦な土地が多い。
石油・天然ガスを代表とする地下資源、パームオイルを代表とするプランテーションから産出される輸出向け農産物、半導体を代表とする電子製品の輸出などがGDPの主要項目を占めている。
つまり、地下資源もプランテーションも工業製品もある国である。
一人当たりの国内総生産は10,000米ドルを超え、域内ではシンガポールの40,000米ドル台、ブルネイの30,000米ドル台、に次いでいる。
したがって「そこそこ、豊かな国」と言える。
地震、火山、台風などの自然災害に襲われることもない。農作物や果物が放っておいても育つ。川や海には魚が居る。恵まれた自然条件に恵まれている。
歴史的に飢えを経験したことのない国でもある。

「業種別・品目別の消費動向・売れ筋商品」に引き続き、マレーシアにおける消費トレンドについてご紹介します。

Pavilion 東京ストリート

http://www.malaysia-magazine.com/kl/sightseeing/tokyo-street.html
2011年に開業した「ジャパンコーナーコンセプト」のパイオニア。KL市内で最も繁華街のBukit Bintang通りにある大型のショッピングモールPavilion の最上階にある。30店舗以上が出店。ダイソーのマレーシア第一号店はここにある。ダイソーは開店当時から賑わっており一番奥に配置したレイアウトは全体の集客に効果的である。北海道のラーメンチェーン山頭火もここが第一号店。おにぎりショップ、餅菓子の店、抹茶専門店などがある。出店者の入れ替わりもある。

「「北海道」はブランド/楽天のオンラインショップ」に引き続き、マレーシアにおける消費トレンドについてご紹介します。

当地では5種類の日本語フリーペーパーが発行されている。そのうちの主要3誌に最近載った広告を紹介したい。新規に出店した日本料理店の広告が多い。
つけまつげや脱毛サロンの広告もあり、「少し遅れて、日本の新しいビジネスがやって来る」という傾向が見られる。

本調査の目的

TPP締結の動きを受けて豪州およびニュージーランドにおける市場トレンド調査を行う。調査項目としては主に以下の点を含む
・ 対象市場における消費者の購買マインド
・ 日本関連の商品やサービス等に関するトレンド
※ニュージーランドについては、文化面で豪州からの影響を強く受けている市場の為、特記すべき事項がない場合は豪州における調査内容に含むものとする。

李明博政権時はウォン安効果(図1)も相まって隆盛を極めた韓国電子産業ですが、朴槿恵政権になってからは、以前の勢いに少し陰りが見えてきたようです。とはいえ、電子産業が韓国経済にとって重要な役割を果たしていることには変わり有りません。今回は、韓国電子産業の現状と将来についてご紹介したいと思います。