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国の概況と動向

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「魚介類の缶詰を製造しています。10年以上前に、タイにも製造拠点を設立し日本を含むアジア市場向けに輸出も伸長してきました。現地の工場はハラル認証を取得して居り、且つ、中高級品にも強みを有していることから、富裕消費者層が厚いといわれるGCC市場向け輸出も検討したいと考えています。 基本的な質問ですが、そもそもアラビア湾岸諸国の人々は魚介類を食する習慣があるのでしょうか? もし、魚介類を食するとして、缶詰の魚介(例えば、ツナ缶)を食べているのでしょうか? 手始めにUAE市場を考えていますが、魚介缶詰(特にツナ缶)の市場性はありそうでしょうか?」

育毛効果のある天然成分(海草エキス含有)シャンプーを開発・販売しています。ドバイは中東地域での情報や流行の発信機能を有する都市であると聞きました。先日、旅行で立ち寄った際に、観察したところ、カッコいい髭をたくわえているアラブ人男性を大勢見かけましたが、洋装の(頭部を覆う民族衣装姿ではない)アラブ人を観察していた結果、頭髪が薄い人も結構いるとの印象を持ちました。わが社の育毛シャンプーはやや高価ですが、“育毛”の効用をアピールすれば薄い頭髪に悩む男性顧客を掴めるのではと想像します。輸出可能性を探り度のですが、どのように進めるべきでしょうか? 

「イラン市場関連の質問です。自動車用品を幅広く扱う商社ですが、以前より、約8,000万人もの人口を擁し、年間150万台以上の自動車の国内生産を行っていたイランの自動車市場に関心を持っています。2016年初に経済制裁は解除されたと了解しますが、現在は、イランとの通商は正常化しているのでしょうか? 又、日本の自動車用品(中国製造アイテムも含む)の輸出市場としての評価は如何でしょうか?

ご相談:(ビジネスそのものに関する相談ではありません。)
近く、市場調査の為にGCC諸国を訪問し、既にアポを取得した現地の大手企業の経営幹部・販売のトップ方々に面談の予定です。 初めて会う彼らに日本から持参するお土産としては、どのような品物が現地の人に喜ばれるでしょうか?

ご相談:LED照明器具のメーカーです。新たにGCC 向けに弊社製品の輸出を検討しています。これまでも、弊社HPに対して、現地企業から時々引合が舞い込んで居り需要の存在は窺えますが、成約には至っていません。現地見本市で出会ったUAE国籍の“照明器具商社兼コンサルタント“(日本語がある程度できる)が弊社製品のGCCでの販売代理権を強く要請して来ています。これに対して、「(弊社製品に)『市場性あり』」との結論に至った場合には同社に販売代理権を付与する」ことを交換条件(前提条件)として、同社に無償の市場調査を依頼しようと考えます。調査期間中に同社が拾上げるスポットの商談には対応する積りであり、又、市場調査を通して弊社の将来の販売代理店としての適性・能力を見極める積りです。斯様な進め方で、現地販売代理店を選定することに就きご指摘・アドバイス等を頂き度。

ご相談:食品メーカーです。来年2月のドバイにて開催の国際展示会Gulfoodに参加する機会を捉え、トルコとエジプトの引合いを送付して来た企業を訪ね市場視察を行おうと考えています。近年、両国では物騒な事件も報道されていましたが、訪問に際して、安全上の心構え・注意点をアドバイス頂き度。

〇 わが国の外務省は「海外安全ホームページ」を開設して居り、世界各国の安全情報(政治・治安・地政学・伝染病等のリスク)が常にアップデートされ掲載されています。

新規市場向けに、新たに出会った現地企業との取引関係を築く為には、
市場の特性の理解 / 製品の競争力及び競合他社状況の見極め / 代理店候補の能力・意欲の見極め / 自社組織の見極め / 専門商社起用の検討、等々
様々な観点から詰めていく必要があります。 

以下に、夫々に就き概説します。

GCCには生活習慣病患者とその予備軍が多いとの理解は正しいと思います。その背景には、     

- 栄養に関する知識・情報の不足     

- カロリーの過剰摂取     

- 運動不足(極度の車社会)     

- 甘味嗜好     

- 昼食後の午睡、遅い夕食と直後の就寝、

等の要因があると言われます。一方、近年、ネットの普及等のお陰で、欧米先進国でのダイエットに関する情報に接する機会が増え、人々の栄養に関する知識と健康への関心は以前に比較して高まりつつあります。その結果、大都市部では、フィットネス・クラブが繁盛するようになり、高級スーパーでは欧米製ダイエット・フードも売られるようになっています。

先ず、一般論として、GCC市場、とりわけUAEの消費財市場では、先進工業国のみならず、ASEAN/韓国/中国等の中進・新興工業国の製品がたくさん入り込んでいます。ゆえに、先進工業国製の消費財であっても、未だブランドが確立できて居らず知名度も低いメーカーの製品は、最初は、厳しい価格競争に晒されることとなります。

GCC諸国では、環境意識が徐々に高まって居り、結論的には、市場の興味を惹くアイテムであろうと思います。 然し、アイテムの性質・用途上、購入は当該国の政府(或いは、自治体、UAEの場合には首長国政府)が、競争入札形式で行うものと思われます。

その場合、先ずは、価格優位と技術優位の両面で入札に勝ち残らねばなりません。その為、現地での事前調査ワーク/エージェントの選定/施主(事業主体)となる政府部局・機関との緊密なコンタクト(含む、製品のプレゼンテーション)の必要性等を考慮すれば、現地でのプラント入札(或いは、機器類輸出)の経験を有する(専門)商社を起用することが効率的であろうと思われます。

以下に、進め方に就き、若干の補足を加えたい。

総論

GCCは原油・ガスの産出国であることから連想されるのか、又、誇張した取上げ方をするメディアもある為か、わが国では、「ドゥバイは(GCCは)珍しいモノであが良ければ高値(言い値)売れる市場。」という“神話”が罷り通っているようです。然し、これは必ずしも現実の姿ではありません。実態は、市場での競争は非常に激しく「何を売るのか?」「誰に売るのか?」「幾らで売るのか?」「どこで売るのか?」「どのように売るのか?」が重要であり、その意味では、他のどの新規市場開拓と変わるものではありません。結論的には、適格な現地のパートナー(輸入・卸・小売業者=代理店)を通じて、現地消費者の趣味と購買力に見合うジュエリーを輸出・販売をする体制を構築できれば、日本製ジュエリーの現地での販売は可能であろうと思われます。但し、典型的な趣味の贅沢商品である「ジュエリー」の販売に於いては、非日本人である購入者(主として、インド人/パキスタン人/アラブ人/欧米人)の「感性」(趣味・美意識・審美眼)に訴求し得るかという点では、機能・性能が購買動機の主要な要素である量産工業製品とは異なる難しさはあると思われます。以下に、ドゥバイ市場を例に、若干の補足を行います。

今現在、GCCに代表される中東市場に於いては、「漆器」は殆ど出回ってはいないと思われます。GCC諸国は、インドネシア/マレーシア等アジアのイスラム教国とは歴史的にも古くから人の交流はあり、そのようなルートでアジアの漆器が市場に紹介されていたとしても不思議ではありません。然し、量的には非常に限定的なものであったと思われます。
結論的には、市場開拓は不可能ではないでしょうが、「漆器」そのものに対する知識・理解が欠如していること、又、日本の歴史・伝統・文化に関する情報が少なく関心も低い市場ゆえ、“日本製”「漆器」の価値を分からしめる為に相応の努力(コスト)と時間を要するでしょう。即ち、それなりの先行投資する必要がありましょう。
以下に、若干捕捉致します。

GCC各国は独自に労働法を制定しているが、基本的な考え方はかなり類似しています。その共通の考え方を理解した上で、具体的に当該国の労働法の規定に当たられることをお勧めします。又、実際に「雇用」「雇用の終了」を行う際には、“雇用契約の締結”、及び“雇用契約終了の合意”を書面で行う必要がある為、現地の法律事務所から専門的なアドバイスを得ることが必須でしょう。

ドゥバイはUAEを構成する7首長国の内の一つです。購買力を測る一種の指標でもあるGDP/人は日本より高く(UAE全体で約36,000米㌦/人、2015年)、人口は250万人(2016)と、ほぼ名古屋程度の規模であり、中古車の大市場とはいえません。然し、ドゥバイは地域随一の中古車の中継貿易拠点として発展を遂げ、今日では、わが国中古車の最大の輸出仕向地(2016年実績;2位はミャンマー、3位はニュージーランド)となっています。
国内走行(消費)用ではありませんが、今後ともわが国から大量の中古車を輸入し続けると思われます。(尚、ドゥバイ内国向けの中古車の輸出の場合、右ハンドルは不可であり、GCCの排ガス規制をクリアーして置く必要があり事実上非常に限定的と思われる。)
フリーゾーン向けの“再輸出用日本製中古車”の輸出に関して以下に補足します。

GCC(或いは、6か国中の特定市場)向けに輸出を検討されているとすれば、国内で可能な種々情報収集を先ず行った上で、現地を訪問し、市場調査と候補企業との面談を行うことが必要でしょう。
それに加えて、国内で、或いは現地で開催される「商談会(ビジネス・マッチング)/展示会」への参加も有効でしょう。
以下に、補足を行います。

自国民人口が多く(約3,070万人)、総人口中の自国民比率が約7割と非常に高いサウジアラビアは、GCC(注)の中でも最も強力に「自国民雇用促進政策」(サウダイゼーション政策)を進めています。
2011年に「Nitaqat」と呼ばれるサウジ人雇用法が施行されました。これは、業種ごとに決められた一定のサウジ人雇用比率の達成を企業に義務付け、それを満たせば優遇措置を、又、違反すればペナルティーを 課す制度であり、政府の真剣さが窺われます。
2016年4月に“Vision2030”というサウジ経済の構造改革計画が発表されました。その中で、現在、の失業率11.6%を2030年までに7%に改善することを公表して居り、 今後、同政策は一層徹底されることが予想されます。