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中東

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「フリーゾーン」(FZ)とは、外国企業の自国への誘致を狙い、拠点進出に伴う様々な法的・税制面での優遇措置を整備している経済特区のことです。 通常、オフショア扱いとされています。ここではGCCの中でもフリーゾーン政策が最も発達しているUAEのドゥバイ首長国のケースを見てみましょう。

輸出数量が順調に拡大した段階で拠点を設置する場合、一義的目的として、「代理店の管理・監督と育成・指導(メーカー/輸出者が志向するマーケティング方法の実現を目指して)」の為には、先ずは、駐在員派遣が有効であると考えられます。
更には、「域内、フリーゾーン(FZ)に在庫を保有することにより、代理店への短期納入体制」を整え、 顧客満足度の向上(最終顧客への納期短縮)を図れるでしょう。
GCC各国ごとに外資法/会社法等で規定される詳細は多少異なりますが、ここではUAEのケースを概観します。
実際に進出を決定される際には、現地弁護士への相談が必須です。

当該商品のGCC市場に於ける「市場性」の調査が先ず必要です。又、初めて現地市場に進出する場合には、代理店を起用して販売を開始することが一般的である故、最適な代理店の発掘調査も必要となります。以下に、本邦にて可能な事前調査と現地にて行うべき現地調査とを分けて概観したいと思います。尚、初めて輸出取引を手掛けるという企業である場合、英語でのコレポン/契約書作成/交渉/輸出実務等ある程度の習熟度を求められる実務が必要となるので、中東向けビジネスの実績を有する貿易商社を起用することも検討に値すると思われます。

日本の中堅中小企業にとって「中東市場」は、アフリカ諸国や中央アジアのCIS諸国とならんで、馴染みの薄い市場であるようです。
長年、多くの日本人にとって「中東」は、「ラクダ隊商が港から内陸に物資を運ぶ、砂漠が続く乾燥地で、石油が唯一の産業である、 日本から遠隔の人口の少ない地域」といったイメージが一般的であったかもしれません。
然し、1974年の第1次オイルショック以降40有余年を経た今日、MENA(中東+北アフリカ)は、炭化水素資源の有無で域内の経済格差は 拡大しましたが、地域全体としては、人口は約3.7億人、名目GDP約3.6兆ドルで、ASEANに匹敵する規模の市場に成長しています。
そのなかで中東を見ると、とりわけ産油・産ガス6か国が集まるGCC(湾岸協力機構)諸国は、GDP、及び、一人当たりGDPは大きく成長しています。 以下の表をご参照下さい。