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メキシコ

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はじめに

メキシコは数多くの国と貿易協定を締結している国の一つである。しかし、あまり効率的な活用には至っておらず、これは、隣接するアメリカ合衆国との貿易取引に極めて強く依存する状態が継続している(総輸出額の約7割)ことに起因する。これは同時に、とりわけ、増大する貿易赤字、といった期待とは異なる効果を頻繁に生み出している。
とはいうものの、2014年における対メキシコ日本輸出額は、17,545百万ドルを計上し、日墨EPA発効前と比較すると3倍以上になっている。ラテンアメリカにおける日本の重要な貿易パートナーであり、同地域への総輸出額の3分の1がメキシコに向けられている。
メキシコ側としては、グローバル・バリュー・チェーンを主流とする国際的な生産および交易の枠組み、生産活動の異なる段階における付加価値の重要性、さらに日本との生産統合が、メキシコに先進的な製造システムにつき知識集約型のプロセスを実現する機会を与えるものとして、日墨EPAのさらなる積極的な活用を目指している(PROMEXICO, 2015)。
なお、2016年2月にTPPに署名がなされた。現実的な観点からすれば、今後、2年内に各国の国内手続きを経て発効となろう。域内のGDP率を鑑みれば、キャスティング・ボートを握るのはオーストラリア、カナダあるいはメキシコであろう。日本とアメリカ、GDP下位7カ国、そして右3カ国のうち一国でも国内手続きが済めば、発効条件となる「域内GDP85%」を超える。メキシコでは2016年内の国内手続き完了を目指している。
日墨EPAを通じた対メキシコ日本投資が激増しているが、これは、日本から直接にメキシコになされた投資であり、アメリカにある日本の子会社・関連会社からのそれは反映されない。TPPが発効すれば、日本・アメリカ・メキシコが一つの協定によって結ばれることになり、さらなる投資・交易が活発化されることが予測される。