中東 現地レポート

現地市場情報の収集方法 – 中東ビジネスのヒント 第9回

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GCC(或いは、6か国中の特定市場)向けに輸出を検討されているとすれば、国内で可能な種々情報収集を先ず行った上で、現地を訪問し、市場調査と候補企業との面談を行うことが必要でしょう。
それに加えて、国内で、或いは現地で開催される「商談会(ビジネス・マッチング)/展示会」への参加も有効でしょう。
以下に、補足を行います。

1.本邦にての情報収集

本邦に於いて、居ながらにして特定海外市場の情報をある程度収集したり、専門家のアドバイスを得ることは可能です。 このような中小企業のニーズ(検討初期段階での)に対応すべく、政府系、自治体系、或いは、民間の諸機関が専門家による相談サービス(内容によっては有料)を提供しているので、 最寄りの機関に先ずは相談され、具体的なアクションプランを立てられることをお勧めします。
以下に、参考にして頂ける関係機関とリンク先を記載しますのでご参照下さい。

(1)政府系機関

〇 日本貿易振興機構(JETRO)… 国内40都市以上、海外75都市以上に事務所
- 輸出支援、各種問合せに対応
- 貿易・投資相談
- 海外コーディネーターによる輸出支援サービス
- 国内展示会・商談会への出展支援
- 海外見本市出展支援
- 海外JETRO事務所でのブリーフィング・サービス  等々

〇 中小企業基盤整備機構(SMRJ)… 東京の本部の他、全国10都市に地域本部・事務所
- 国際化支援アドバイス
- 海外展示会出展サポート(JETRO主催展示会への出展協力)
- J-GoodTech (サイトでの日本企業の紹介とマッチング)
- 海外経営者との商談会支援 等々

(2)自治体系機関

〇 殆どの都道府県には、「貿易相談窓口」「無料貿易相談会」「海外相談展開窓口」「海外ビジネス専門家派遣支援」「海外販路開拓支援」等々、 呼称こそ違え地元の中小企業の貿易・海外進出を支援するサービスの窓口が存在します。 多くのサービスは無料で提供されている(中には有料のサービスもある)ので、先ずは最寄りの窓口に相談されることから始められるのも良いでしょう。
〇 「海外ビジネス展開支援機関・制度リスト」 → 各自治体がどのようなサービスを行っているかを一覧に纏めてあるのでご参照下さい。
① 外務省グローカル外交ネット http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/index.html
②(公財)地球環境センター取纏め関連リンク http://team-e-kansai.jp/guide/guide02/

(3)民間団体・協会

〇 AIBA(貿易アドバイザー協会)http://www.trade-advisers.com/index.asp

2.現地訪問による市場調査と取引候補企業との面談

(1)国内での情報収集とアクションプラン作成を踏まえて、実際に現地の候補企業(より関心のある複数社)に対して、eメール等でコンタクトを取り、より強い興味をもった企業数社に絞り込みます。 その際、信頼のおける本邦側機関・企業から推薦された現地企業があれば、それも候補企業リストに加えれば良いと思います。
(2)その上で、現地訪問のアレンジを行い、実際に当該市場を訪問し①市場調査と、②予めアポを取付けて置いたそれらリストした候補企業との面談を行うことが必須です。 それらを通じて、取組むに値する市場か、取引相手として適格な相手か否かかの吟味・判定をされることが重要になるでしょう。

プロフィール

国際化支援アドバイザー(国際化支援)富山 保
総合商社に38年勤務し長年海外ビジネスに携わってきた。若い頃の会社派遣のアラビア語研修皮切りに、 合計約15年間の現地駐在経験(サウジアラビア・UAE等)を有する。 .